〇12月2日と3日、長野県上田市の長野大学を会場に、日本福祉教育・ボランティア学習学会第23回大会が開催された。大会テーマは、「共生社会の実現にむけた地域づくりと福祉教育・ボランティア学習」であった。開催に先立ち、大会実行委員長の川島良雄先生（社会福祉学部長）は、「開催要項」に次のような一文（「歓迎のごあいさつ」）を寄せている。

今、改めて問う。ともに悩み、考える機会に！
今、日本の「地域」「福祉」「ボランティア」は、どこへ向かおうとしているのか。ボランティアとは、そもそも何なのか。こうした事を改めて問う必要に迫られているように感じます。
長くなりますが、２つの文章を引用します。じっくり読んで頂き、大会を通して考えてみて頂けると幸いです。
● 「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みを構築」する。（平成28年６月／閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」より）
● 「『他人事』になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を進めていく必要」がある。（平成28年７月／「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の設立趣旨より）
従来の「地域」「福祉」「ボランティア」の概念とは、異なるように感じられます。大会主旨にもありますように、地域における共生社会の示す理念や長野県などの事例を検討し、どのように地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながってきたのか、つながっているのか、あるいはつながろうとしているのかを明らかにして、今後のアプローチをともに悩み、考える機会にしていけたらと思います。

〇筆者（阪野）が「長野大会in信州うえだ」で考えたこと、引き続き考えなければならないことは、「『学校の地域化』と『地域の学校化』―学校統廃合と地方創生による『新しい地域づくり』の功罪―」であろうか。本稿は、その「思い」や、そのための若干の「資料」を記したものである。

資料（1）
地域力強化検討会　最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～
平成29年9月12日
地域における住民主体の課題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能（第106条の３第１項第１号関係）
［中間とりまとめの要点］
②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組を行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり
［中間とりまとめ　２（１）住民で身近な圏域での「我が事・丸ごと」（「我が事」の地域づくり）（Ｐ．８）関係］
＜②の促進に向けて＞
〇 ②の促進においては、①、③を活発化し地域に関心を持つ人を増やしていくことが重要である。そのためには、地域包括支援センターや保健センターなども含めた市町村、社会福祉協議会等が、地域の状況や活動等について把握している情報を数値化・可視化し、提供することで、「我が事」の認識が深まっていったり、地域生活課題の解決につながるボランティア活動等を具体的に示すことで、実際の活動に取り組みやすくなる。
〇 また、教育委員会や社会教育委員等と連携して、社会教育や学校教育の中で、福祉教育の機会を提案し、障害や認知症、社会的孤立の理解等に関して学ぶことを通じて、地域や福祉を身近なものとして考える機会を提供することも重要である。
〇 その際、単に知識を学ぶだけでなく、その人を多面的に理解し、お互いの人間関係をつくるようなプログラムや、地域生活課題を共有し解決していけるような学習が必要であり、学習者の状況に応じて、段階的に取組を進めていくことも大切である。
〇 地域生活課題の学習や研修機会の提供に当たって、社会福祉事業を実践している社会福祉法人や社会福祉協議会、NPO法人などが積極的にその役割を担うことが期待される。

社会福祉法改正案（第４条、第５条、第６条）
（地域福祉の推進）
第４条　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２　地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供の原則）
第５条　社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条（略）
２　国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

今後の展開に向けて～第10回検討会での各委員の御発言から～（抜粋）
原田正樹（座長・日本福祉大学）
〇 地域共生社会とは決して目新しい言葉ではなく、今までも理念的にも運動・実践的にも、福祉の現場で語られ、かつ運動・実践されてきたものです。その上で今回の意義は、法改正を踏まえて、地域共生社会を施策として今後、どう展開していくかというところに大きな特徴があります。そのために、これから関係者が考えていく方向性や論点、留意点はこのまとめの中にいろいろ盛り込ませていただきました。
〇 よって最終とりまとめには、理念や方向性だけではなく、具体的な方法や留意点、事例まで書かれています。その意味では教科書的というか概説になっています。一文一言に委員の皆さんの想いが込められているわけです。まずは関係者がこの内容を熟読していただき、討議することからスタートしてほしいと思います。この内容をベースにしながら、それぞれの地域で、これからの実践をつくっていくのか、システムをつくっていくのかを話し合って、創意工夫していくこと。同時に、「我が事・丸ごと」の視点から10年先、20年先の社会保障のあり方を考えていくこと。そのときの最初の論点整理を我々はさせていただいたと思います。
〇 委員の皆さんがおっしゃっていたように、これはまとめでも完成でもなくて、ここから始めていくという、地域共生社会の創出にむけたスタートラインに立ったということを改めて確認させていただきたいと思います。今後、どう広がっていくか、これをどう具現化していくか、定着させていくかが重要です。それを実現していくための課題は山積しているわけですが、またいろいろな機会で皆様方と議論したり、「おわりに」に示されているように厚生労働省をはじめ多くの方がこれを後押しをしていくように御期待申し上げて、検討会を閉じさせていただきたいと思います。
越智和子（琴平町社会福祉協議会）
〇 私自身は平成27年９月に出された「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」に接して、これからの地域福祉の取組が変わっていくというわくわく感にあふれました。そしてこの検討会で地域福祉が施策になるという大きな流れを感じました。まとめの中に、ソーシャルワークとかソーシャルワーカーという言葉が多く書き記されました。ですが、実際にソーシャルワーク、ソーシャルワーカーがどうあるのかというのが十分に議論し尽くされていない不安があります。どこかでしっかり議論されているのであればいいのですが。
〇 地域の中では声の出せる人は町づくりに参加できますが、声の出せない人だとか、そういう弱さを持った人たちは参加できないです。これからはそうした人たちを含めた地域づくりだと思うのです。福祉としての視点で、ソーシャルワーカーがその理念に基づいて関わり、町づくりに取り組むことだと思います。また、多職種、多分野との連携を考えると、ソーシャルワーク、ソーシャルワーカーについて、実践に基づいた議論を進めていただきたい。これからのソーシャルワークについて、もっと深めていただきたい。
〇 地域福祉（支援）計画ということで、今年度に（支援）計画の策定をするところがあると思いますが、今回の内容を盛り込んでいただくとしても指針、ガイドラインを待ってとなると実際上は難しいと思うのです。最後のまとめで厚生労働省として本気でやるということであれば、とりあえず最終まとめを参考にとにかくやってほしいと強く都道府県を応援していただきたい。行政担当者は３年すると異動しますから、前回策定したときと今回では担当者が違います。今の熱も伝わりません。意義も伝わらないのではと不安になります。本気で取り組んでいくという姿勢をぜひお伝えいただきたいと思っています。
〇 最後に、社会福祉協議会の職員として、このとりまとめを読むのは行政職員であったり社協職員になるのではというご発言がありました。確かにそうなのかもわかりません。そうであるならしっかりと我々は担っていかなければならないと強く感じました。今、このときも社協職員たちは、ケアワーカーたちはそれぞれの現場で頑張っています。そうした現場にいる人たちを励ましながら、我々自身が期待される組織として社協が継続してこれからの地域づくりに取り組むことが重要だと思っています。今回のまとめを受けて、それぞれの市町村で創造的に、クリエイティブな地域づくりができるように皆さんの御指導、御支援をいただきながら取り組んでいきたいと思っています。
〇 そしてそのためには、その中に福祉教育という取組を忘れてはいけない。我々専門職だけでなく、地域の人たちに地域づくりの主体者である、主権者であるという認識をしていただけるよう取り組んでいかなければいけないと思いました。

検討会の議論では
● 「地域」の有する二面性、差別・排除、地域力の脆弱性ぬきに「丸投げ」されても困る。
● 国から押し付けられる画一的な「我が事」はおかしい。多様性をどう保障するか。
● 「制度のはざまを作ってきたのは誰か」制度だけでなく、行政、組織、専門職の責任もある。
● 「連携」という合い言葉だけではダメ。「丸ごと」にする具体的な仕組みが必要。
● 福祉分野だけでもダメで、どう広げるか。深めるか。
● 地域福祉推進の行政の責務を示す必要がある。
● ソーシャルワークの機能を示すことが重要。
※ 原田正樹「基調講演」『第23回長野大会in信州うえだ　報告要旨集』26ページ。

資料（2）
新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）
平成27年12月21日
中央教育審議会


第１章　時代の変化に伴う学校と地域の在り方について（抜粋）
第２節　これからの学校と地域の連携・協働の在り方
１．これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の姿
（１）地域とともにある学校への転換
社会総掛かりでの教育の実現を図る上で，学校は，地域社会の中でその役割を果たし，地域と共に発展していくことが重要であり，とりわけ，これからの公立学校は，「開かれた学校」から更に一歩踏み出し，地域でどのような子供たちを育てるのか，何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し，地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していくことを目指して，取組を推進していくことが必要である。すなわち，学校運営に地域住民や保護者等が参画することを通じて，学校・家庭・地域の関係者が目標や課題を共有し，学校の教育方針の決定や教育活動の実践に，地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに，地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが求められる。
これまでの提言では，地域とともにある学校の運営に備えるべき機能として「熟議」「協働」「マネジメント」の三つが挙げられており，これらはこれからの学校運営に欠かせない機能として，再認識していく必要がある。
① 関係者が皆当事者意識を持ち，子供たちがどのような課題を抱えているのかという実態を共有するとともに，地域でどのような子供たちを育てていくのか，何を実現していくのかという目標・ビジョンを共有するために「熟議（熟慮と議論）」を重ねること。
② 学校と地域の信頼関係の基礎を構築した上で，学校運営に地域の人々が「参画」し，共有した目標に向かって共に「協働」して活動していくこと。
③ その中核となる学校は，校長のリーダーシップの下，教職員全体がチームとして力を発揮できるよう，組織としての「マネジメント」力を強化すること。
（２）子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築
学校，家庭及び地域は，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互に協力していくことが重要である。地域が学校や家庭と共に教育の担い手となることが社会的な文化となっていくためにも，地域の一部の人々だけが参画し協力するのではなく，地域全体で子供たちの学びを展開していく環境を整えていくことが必要であり，子供との関わりの中で，大人も共に学び合い育ち合う教育体制の構築が必要である。
地域には，学校，教育機関，首長部局等の行政機関，社会教育施設，ＰＴＡ，ＮＰＯ・民間団体，企業，経済・労働関係団体など，様々な機関や団体等がある。他方，個人として学校支援ボランティアに関わっている地域の人々もいる。子供たちや学校の抱える様々な課題に対応していくためにも，また，子供たちの生命や安全を守っていくためにも，子供を軸に据え，様々な関係機関や団体等がネットワーク化を図り，子供たちを支える一体的・総合的な教育体制を構築していくことが重要である。学校と地域が連携・協働するだけでなく，子供の育ちを軸に据えながら，地域社会にある様々な機関や団体等がつながり，住民自らが学習し，地域における教育の当事者としての意識・行動を喚起していくことで，大人同士の絆が深まり，学びも一層深まっていく。地域における学校との協働活動に参画する住民一人一人が学び合う場を持って，子供の教育や地域の課題解決に関して共に学び続けていくことは，生涯学習社会の実現のためにも重要である。
さらに，家庭教育の支援の観点からも，地域と学校の連携が進むことで，課題を抱えた保護者に対する支援の充実につながるとともに，孤立感を抱えた保護者を含む多くの保護者に対し，学校との連携・協働による活動に参画していく機会を作ることにつながる。
（３）学校を核とした地域づくりの推進
地方創生の観点からも，学校という場を核とした連携・協働の取組を通じて，子供たちに地域への愛着や誇りを育み，地域の将来を担う人材の育成を図るとともに，地域住民のつながりを深め，自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を推進していくことが重要である。成熟した地域が創られていくことは，子供たちの豊かな成長にもつながり，人づくりと地域づくりの好循環を生み出すことにもつながっていく。また，地域住民が学校を核とした連携・協働の取組に参画することは，高齢者も含めた住民一人一人の活躍の場を創出し，まちに活力を生み出す。さらに，地域と学校が協働し，安心して子供たちを育てられる環境を整備することは，その地域自身の魅力となり，地域に若い世代を呼び込み，地方創生の実現につながる。
一方的に，地域が学校・子供たちを応援・支援するという関係ではなく，子供の育ちを軸として，学校と地域がパートナーとして連携・協働し，互いに膝を突き合わせて，意見を出し合い，学び合う中で，地域も成熟化していく視点が重要である。子供たちも，総合的な学習の時間や，放課後・土曜日，夏期休業中等の教育活動等を通じて地域に出向き，地域で学ぶ，あるいは，地域課題の解決に向けて学校・子供たちが積極的に貢献するなど，学校と地域の双方向の関係づくりが期待される。
地域によっては，公民館等の社会教育施設を一つの拠点として，高齢者の健康維持や文化の伝承等の地域課題に関わる社会教育活動を，住民が主体となって活発に行っているところもある。学校という場を地域の人々が集い，学び合う場としていくだけでなく，このような拠点が学校とつながり，双方向の関係を持つことも有益である。
２．学校と地域の連携・協働を推進するための組織的・継続的な仕組みの構築（略）
３．学校と地域の連携・協働を推進するための体制整備（略）



※ 資料（1）（2）の文中の太字は筆者（阪野）による。

付記

（注） コミュニティ・スクールの導入状況の推移（基準日／設置校数／学校設置者数）は、次の通りである。平成17年４月１日／17校／6市区、平成20年４月１日／341校／2県63市区町村、平成25年４月１日／1,570校／4道県153市区町村、平成29年4月1日／3,600校／11道県367市区町村。

追記―〇〇先生からの手紙―（2017年12月9日）
早速、〇〇先生からご丁寧な返信をいただいた。そのなかで先生は、今日の「福祉教育」研究の課題として、（1）福祉教育の哲学、思想の研究、（2）（「我が事」のことを考えると）戦前の「地方改良」「中央報徳会」の研究、（3）ボランティア活動と市民活動との関係の研究、の3点を挙げている。相変わらずの“現役の実践的研究者”としての、「研究」への姿勢と熱意には敬服するのみである。
ここで管見を述べれば、（1）に関しては、教育は歴史的・社会的・文化的営為である。その福祉「教育」実践を通して、ソーシャルインクルージョン（「フランス生まれ、ＥＵ育ち」岩田正美）やＩＣＦ（ＷＨＯ）などの外国・国際機関生まれの理念や考え方、それに基づく実践方法などを問い直し、「市民福祉教育」に固有の思想や哲学を探究することが求められている。（2）に関しては、日露戦争（1904年～1905年）後に推進された地方改良運動は、報徳思想（二宮尊徳）に基づき、国力の充実・発展と国家的統合を図る官製運動であった。しかもそれは、「経済の開発」と「人心の開発」が重視され、「自治民育」というスローガンのもとで、教育・教化運動的な色彩の濃いものとして展開された。現在の政治や経済、社会、教育の動向と重なる。この官製運動が国民精神総動員運動へとつながる戦前と同じ轍を踏まないためにも、いま最も留意すべき点である。（3）に関しては、「ボランティアとは、無償あるいは低額な報酬で行う支援活動である」といった言説がある。ボランティア活動の性格（原則）のひとつは、「自主性・主体性」「無償性・無給性」である。「市民活動」は、無償のボランティア活動と有償の市民活動（狭義）を包含する。「動員」「派遣」のボランティア活動や「ちょボラ」の問題性やその背景について検討する必要がある。
筆者（阪野）はいま（“円空ゆかりの地”で）、こんなことを考えている。