札幌は 新規感染者が高止まりしている
変異株の陽性者が７割を突破 変異株に置き換わる
入院患者数も高止まり ２０日時点で３０８人
３月中旬にゼロだった重症患者数
４月中旬以降 ２０人前後で推移する
いよいよ医療体制も 逼迫（ひっぱく）してきた。
２１日時点の全国の医療従事者への接種人数は 約１５０万人
内２回目を接種したのが約８３万人
結果 対象の約４８０万人の医療者の３１％でしかない
７割は １回も受けていないお寒い事態
これで医療体制のベッド数の確保を論議するのも 馬鹿げてる
これでワクチン接種が 可能なはずは決してない
高齢者の試行接種を すぐさま医療者に変更するしかない
１０日間で約４万人の接種者が 全国に散らばる
イスラエルでは 各地でバラバラに打っても
集団免疫にならぬなら予防効果は薄いと 報告する
高齢者は この際じっと家に居よう
コロナが収まるまで 我慢しよう
街は危険がいっぱいと 自覚しよう
子どもや孫と同居してれば 接触をできるだけ避けよう
誰かに迷惑をかけたくないと思うなら
ワクチン接種が多少遅れても いいじゃないか
まずは命を守る医療者と介護者を優先しようよ
はっきり市も道も 道理を通してしっかり伝えようよ
いまはワクチン接種が命綱って みんな思っているのだから
医療崩壊以前の戦う医療者に
介護危機以前の戦う介護者に
優先的に接種することで 誰が批判するというのか
東京都 大阪府 京都府 兵庫県
２５日には 緊急事態宣言を発令する
国も道も大阪も東京も この１年何を教訓にしてきたのだろうか
東京に来ないでくれと いまさらの話かと思うほど
世界の都市のロックダウンから 一体何を学んだというのだろうか
小池都知事の「東京版CDC(疾病対策予防センター）」設立
去年の都知事選の目玉の公約は １０月「東京iCDC」を立ち上げた
トップに健康危機管理担当局長が就いたところで おしまい
いつものパフォーマンスで 足下の医療体制の構築は現場に丸投げした
目立つことの大好きな政治家は もう見飽きた聞き飽きた
五輪とバッハ来日に照準合わせた解除予定日 思惑通りにはなるまい
魂胆見透かれ 事業者の嘆きは怒りとなって収まらぬ
都民は この緊急事態宣言をどう受けとめるのか 動向に注視しよう
大阪府知事もパフォーマンスだけでは 説得力は失われ不信が募るばかりだ
政治は 先の読みも取り組みも リスクマネージメントの甘さをさらす
TVもラジオも新聞も 観ない聴かない若者たちに
定例の記者会見でボードかざして 情報提供しているポーズを決める
感情の劣化による 共感性の欠如が社会を覆っている
後手後手の子ども騙しの方便に 嫌気がさすのもよくわかる
それでもやるだけのことはやるしか いまはない
それでもやってはならぬことは やるべきではない
常道を外れた身勝手な行動を自戒しなければ 自壊する
想定外だからこそ その先をどう読むのか
危機管理は 原発事故の後始末の不手際同様
その尻拭いは いつも国民が被ることになる
命を預ける政治力が 試されていく
北海道の死者数の割合は 他と比べて格段に高い
このことは 何を意味するのか
変異株の拡大で 死者はさらに増えるだろう
ただ数字が積み上ることに慣れて 無関心になっていく
その世間の空気が 怖い
〔2021年4月22日書き下ろし。厳しい状況が続いている。第４波に堪えるしかない〕
付記
札幌の変異株陽性７割超す 感染急拡大の恐れ
道内の新型コロナウイルスの新規感染者が２１日、２日連続で１００人を超え、感染拡大の兆しが顕著になってきた。感染が集中する札幌市では新規感染者のうち、大阪などで猛威を振るう変異株の陽性者が７割を突破。道と札幌市は市内の飲食店などに営業時間短縮を再要請する方針だが、感染力が高いとされる変異株の影響で今後、感染が急拡大する恐れもある。新規感染者が２日連続で１００人を超すのは１月末以来。懸念されるのは変異株の急増だ。札幌市が新規感染者に行っている変異株ＰＣＲ検査で、週ごとに公表している陽性率は３月末から上昇を続ける。今月１７日までの１週間では前週より１５・８ポイント増の７７・２％となり、感染の多くが変異株に置き換わってきたことがうかがえる。
同市内の入院患者数も高止まりが続き、２０日時点で３０８人。このうち３月中旬にゼロだった重症患者数は４月中旬以降２０人前後で推移し、医療体制も逼迫（ひっぱく）してきた。
札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）は変異株に加え、年度替わりで人の動きが活発化した影響が出ているとし、「感染は完全に増加傾向となった。対策をさらに厳しくしなければ止まらない」と指摘する。
感染「第３波」が広がった昨年１１月上旬には、道内の新規感染者が２日連続で１００人超となった約２週間後、最多の３０４人に達した。
横田教授は「変異株の影響も加わり、さらに感染者が増え続ける可能性がある。大型連休前にも感染の大きな波が来る恐れがあり、一人一人が改めて対策を徹底してほしい」と警鐘を鳴らす。（北海道新聞2021年4月22日）
緊急事態宣言、23日に正式決定 期間は4月25日から5月11日
政府は22日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令する方針を確認した。期間は25日から5月11日まで。都府県側は百貨店を含めた大型商業施設などに休業を要請する。酒類を提供する飲食店やカラオケ設備のある店にも休業を要請し、それ以外の店には午後8時までの営業時間短縮の継続を要請する。23日の政府対策本部で正式決定する。
宣言発令は2020年4月、今年1月に続いて3回目となる。対策本部では、まん延防止等重点措置の適用対象に愛媛県も加える。まん延防止措置を適用中の宮城、沖縄両県の期限は5月5日から11日に延長する方向だ。同措置が適用されている首都圏3県の飲食店に対し、宣言の対象地域と同じく酒類を提供しないよう求めることも決める見通しだ。
菅義偉首相は閣僚会合後、記者団に「東京、京都、大阪、兵庫から宣言の要請、愛媛からまん延防止措置の要請を受けている。23日に専門家委員会（分科会）に諮ることを決定した。大型連休を中心に集中的に対策を講じて、感染拡大防止を何としても措置したい、抑え込んでいきたい。変異株の拡大が大きな要因だ」と述べた。
政府は東京や大阪など10都府県にまん延防止措置を適用し、飲食店に午後8時までの時短要請をする対策などを講じてきた。だが、対象地域で新規感染者数の増加は止まらず、「まん延防止措置よりも強く集中的な措置が必要」（政府関係者）と判断した。大阪府などが地下街など幅広い対象に休業要請をかけるよう提案したが、政府側は「経済的な影響が大きい」として調整を続けていた。
政府と各自治体の協議の結果、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請などが決まった。床面積が合計1000平方メートル超の大型商業施設には、生活必需品を扱う店を除いて休業を要請する。鉄道事業者には平日の終電の繰り上げを求める。まん延防止措置下で「上限5000人」としていたプロ野球などの大規模イベントは、原則無観客にすることで調整している。政府関係者は「この措置をベースに、各自治体がさらに強い対策をとるのは構わない」と語った。東京都は、都立高校などで分散登校を実施し、自宅でのオンライン授業と組み合わせて、通学する生徒を減らす方針だ。（毎日新聞2021年4月22日）