３回目の緊急事態宣言
時間たりない 打つ手ない
ワクチンたりない 打つ人いない
出入りストップできない 壁はない
感染とめられない ウイルスとまらない
２８日コロナ感染者の発表
札幌は１７０人 全道で２１９人
道内の１日当たりの感染者数２００人超えは １月１５日以来
札幌は 昨年１１月２０日以来の１７０人超えとなった。
５日のマラソンテストマッチ 中止の声はいまだない
市長は 市民は自宅でテレビ観戦を奨励する
病床使用数 ４４０床の約７４％
それでも平然と 五輪ありきの開催に固執する
兵庫は 過去２番目の多さの６００人
大阪は １２６０人 過去最高となった
東京は ９２５人 ９００人超えは１月２８日以来３カ月ぶり
千台にのる勢いは 誰にもとめられない
今さらながらの首都圏４都県の知事の共同発信 間が抜ける
「遊びに来ないで」
市井の声は 届いてはいない
「五輪しないで！選手来ないで！」
「医療者に先にワクチン打って！」
「生活保障して！」
「感染の数だけ数えて仕事になるなら私にさせて！」
「かけ声ばかり命令ばかりで聞きあきた！」
「家で仕事が出来ないから会社に出るしかない！」
「どれだけ規制の効果があるのか証明して！」
「北海道にも来ないで！」
安全地帯で暮らせる人には 下々の苦痛とは無縁となる
危険を冒してもいいという人は 救いようがない
リスクを抱えて仕事する人は いまは変異種と闘い続ける
ワクチンの接種数は 発表されていても
全国まばらにばら撒かれて 集団免疫にはほど遠い
やってますとその言い訳で 何をしてるか皆目不明
正式な契約とメドが立ったのでは 雲泥の差
安心してくださいとは なめられたものです
さてＧＷ後の結果を どう判断して解除するのか
「政治的判断」とやらの 裏側を探ってみませんか
えっ 濁って泥沼化して何も見えません！
国民には ジタバタするなって言った先から
政治家たちは 言いつけを守らず泥試合に興じる
今夜のＩＯＣとの５者協議
傲慢なバッハの発言に 開いた口が塞がらない
ＩＯＣに 日本の安全と国民の命を預けられますか？
ＩＯＣ以外が五輪中止を判断したなら
日本に賠償請求の可能性があるという
踏んだり蹴ったりの顛末 どう決着が着くのやら
これを教訓に 札幌も冬の五輪誘致など撤回すべきです
きょうの日の記録
国内の感染者 ５８万２５８５人で５７９３人増える
死者 １万１２６人で５１人増える
累計ではなく 現在の罹患者の数が知りたい
現状の患者がどれだけいるのか 現状を理解するには必要不可欠だ
ここで致死率を積算してみて驚いた
北海道は 誇りたくない異常事態の全国１位
大阪の倍であり 兵庫以外は１％台と出た
北海道 感染者２３７４９人（＋２１９）／死者８５４人 致死率３・５９％
（括弧内は今日の感染者数、死者は累計）
◆埼玉３７４１６（＋２２４）／７４５ １・９９
◆千葉３２８９６（＋１４４）／６２０ １・８８
※東京１３７３５１（＋９２５）／１８８０ １・３７
◆神奈川５３０４０（＋２５７）／８１６ １・５４
◆愛知３２７６１（＋３２３）／６２７ １・９１
※京都１２２５９（＋１４０）／１８６ １・５１
※大阪７９０３９（＋１２６０）／１４０４ １・７８
※兵庫３０６４８（＋６００）／６７２ ２・１９
○福岡２２７８４（＋４４０）／３４９ １・５３
◆沖縄１２３３５（＋６３）／１３４ １・０９
（※は緊急事態宣言 ◆はまん延防止法 ○は個人的に関心のある県）
〔2021年4月28日書き下ろし。GW前の感染状況のレポートである。人の出入りを制限した期間限定では、この繰り返しはエンドレス。道は致死率をどう分析してるのか不明〕
付記
首都圏4都県知事「遊びに来ないで」 GW前に共同発信
ゴールデンウィークが始まるのを前に東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県知事が28日、新型コロナウイルスの対策を話し合うテレビ会議を開いた。「１都３県には遊び来ないで」などと「ステイホーム」を呼びかける共同メッセージを発信した。
メッセージでは、飲食時の感染対策やテレワークを活用した出勤抑制を都県民に依頼。公園や路上での飲み会についてはコンビニなどにも注意喚起に協力を求めた。
東京都の小池百合子知事は会議の冒頭、GWについて「爆発的な感染拡大を阻止できるか、重要な分岐点」と指摘。埼玉県の大野元裕知事が「この機会にしっかりと首都圏が一体となってワンボイスでできればいい」と述べた。神奈川県の黒岩祐治知事も「連携していくことで我慢のウィークを実現していきたい」とし、GW前に共同メッセージを出す意義を強調した。また、千葉県の熊谷俊人知事は車の「県外ナンバー」に非難が集まることなどへの懸念に触れ、「分断が起きないよう細心の注意を払いながら丁寧な発信を心がけたい」とした。（朝日新聞2021年4月28日）
東京の感染者「1日500人」で緊急事態解除すると…「再拡大」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い25日に3回目の緊急事態宣言が発令された東京都について、1日当たりの新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除すると、2カ月足らずで1000人超の新規感染の拡大を招くとの試算を、東京大の仲田泰祐（たいすけ）准教授（経済学）と藤井大輔特任講師（同）が公表した。経済損失も大幅に増加する可能性があるという。感染力が強いとされる変異株への置き換わりが急激に進んでいる影響で、これまで以上に感染の抑え込みが難しくなっているためとみられる。
試算は4月25日までのデータをもとに、ワクチン接種の状況も加味して、今後の感染者数の推移と経済への影響を予測した。都内で広がりつつある英国由来の変異株の感染力が、従来株の1・5倍と仮定した。1日当たりの新規感染者が5月第2週に500人を下回った状態で宣言が解除され徐々に飲食店などが営業再開した場合は、新規感染者数は再び増加に転じ、6月第4週には1000人超、7月第1週には1500人を超えると試算。緊急事態宣言を再発令するレベルに達し、経済損失額は約3兆8000億円に膨らむと見込んだ。
5月11日までとしている現在の緊急事態宣言の期間を延長し、6月第2週に250人を下回った段階で解除した場合も、8月第3週には1800人超に達し、経済損失額も3兆5000億円超との結果になった。一方、1日当たりの感染者数が100人を切ると予測される7月第4週まで宣言を延長した場合は、その後の新規感染者数は緩やかに増加するものの、ワクチンの接種が進む効果もあり、宣言を再発令することなく収束に向かうという。経済損失額も約2兆6000億円となった。
実際の感染者数の推移は、変異株の感染力や人々の行動によって大きく異なってくるとみられる。仲田准教授は「仮に感染者数が横ばいのまま宣言を解除すれば、より早期に感染の再拡大を招き状況はさらに厳しくなる。できる限り、感染者数を下げて解除することが望ましい」と話している。（毎日新聞 2021年4月28日）