沖縄は米兵にコロナで侵略された
本国では3日100万人を超える大感染
検査もパスして悠々占領地に入る
岩国基地も汚染されている
横須賀基地も三沢基地もフリーパスで
コロナは我が物顔で侵略するだろう
思いやり予算で感染源の撲滅をお願いしよう
舐められた水際作戦こんなもんでしょ
米国の言いなりになるしかない日本の現実
コロナも基地も米兵もすべて琉球王国が被ります
5日新たに623人の感染が確認された
その8割は30歳代以下の若者たちだ
政府にまん延防止等重点措置の適用を要請するという
それで感染が収まるわけではない
金を出すだけで後はよきにはからえか
全国も3ヶ月ぶりの2000人台突破
専門家？は2月には3万人を超えると予想する
道内は年末年始の人流で札幌でも感染者は増えてきた
道知事は仕事始めに将来に希望の道筋を挨拶するが
すでに希望の灯すら揺らいできている
言葉に信念も決意もない空言のアドバルーン
オミクロンも見つかり第六波の予兆が見えてきた
大阪から持ち帰り濃厚接触者は20人を数える
札幌市長は市政百年の礎にと年頭挨拶したが
そこで札幌五輪の誘致を取り上げる
能天気な発言にいささか食傷気味だ
医療体制の整備と確認を市民に周知すべきだろう
医療保健機関の対応が万全なのかは安心の保障である
市民や道民を納得させるだけの手を見せなければならない
いままでの教訓をいかせるのか
政治家のお手並み拝見いたしましよう
移動制限と三密解消は十分やってきた
飲食店に時間制限や人数制限をどこで仕掛けるのか
千歳空港だけではなく
青函トンネルをくぐってくる観光客らに
どう対応するのかもよくわからない
ワクチン2回目接種は道民の８割方は済んでいる
3回目の接種の計画を示さねばならない
治療薬についても確保の時は迫ってきている
10日以降の感染拡大は予想の範囲だろう
2月には「まん延防止等重点措置」の適用も想定される
市中感染作戦で一気呵成に攻めてくるオミクロンに備えよう
12月20日以降の道内の新規感染者数（札幌市分）の推移を記録する
12月20日：14（5）：約1か月ぶりに札幌市と旭川市で計2つのクラスター
12月21日：15（7）
12月22日：29（24）：約1か月ぶり20人超、全国2番目
12月23日：26（21）
12月24日：12（8）
12月25日：22（15）
12月26日：22（14）
12月27日：11（11）
12月28日：20（15）
12月29日：26（14）
12月30日：32（19）：約1か月半ぶり30人台
12月31日：21（12）
1月 1日：23（15）
1月 2日：16（12）
1月 3日：10（7）：札幌10日ぶり1ケタ
1月 4日：26（9）：道内で「オミクロン株」初確認
1月 5日：34（26）：札幌12月23日以来の20人台
〔2022年1月5日書き下ろし。どのタイミングで爆発するのか。油断は許されない事態が続く。まずは年末年始の道内の感染者の記録を残しておく〕
付記
政府、沖縄に「まん延防止」7日にも決定へ 広島・山口も適用へ調整
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。感染が拡大している広島、山口両県についても、重点措置を適用する方向で最終調整に入った。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通しだ。
政府関係者が明らかにした。全国での緊急事態宣言と、宣言に準ずる重点措置は菅政権下の昨年9月にすべて解除されており、岸田政権では初の適用となる。
沖縄県は5日、新たに623人（米軍以外）の感染が確認されたと発表した。オミクロン株感染は5日までで135人。米軍関係の新規感染は6人で、昨年12月に基地内で大規模なクラスター（感染者集団）が判明して以降の感染は計1001人となった。
玉城デニー知事は5日、重点措置の適用を6日にも政府に要請する考えを明らかにした。適用期間を9～31日とする方向での要請を検討している。
米軍以外の1日あたりの新規感染者が600人を超えるのは昨年8月28日以来。県の集計（4日時点）で、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は38・99人で、全国で最も多い。確保見込みも含めた病床の使用率は23・5%となっている。
沖縄では昨年12月半ば、米軍基地内で日本側の検疫なしで米国から直接入国した部隊のクラスターが判明。その後、日本人基地従業員のオミクロン株感染が次々と明らかとなっている。県は、ゲノム解析の結果も踏まえ、「米軍由来」のオミクロン株の感染が基地内外で急拡大しているとみている。
山口県では、米軍岩国基地がある岩国市内を中心に感染者数が急増しており、同県に隣接する広島県でも感染が拡大している。政府は両県から重点措置の要請があり次第、適用する方向で最終判断する方針だ。（朝日新聞2022年1月5日）