阪野　貢 （さかの　みつぐ）

宝仙学園短期大学保育科  専任講師・助教授・教授（1973年4月～1997年3月）
中部学院大学人間福祉学部人間福祉学科  教授（1997年4月～2013年3月）
中部学院大学大学院人間福祉学研究科 教授（2003年4月～2013年3月）
ＮＨＫ「社会福祉セミナー」講師（福祉教育等担当）（1997年8月～2009年1月）
皇學館大学大学院社会福祉学研究科 非常勤講師（2002年4月～2011年3月）
福井県立大学大学院看護福祉学研究科 非常勤講師（2003年4月～2021年3月）
文教大学生活科学研究所  客員研究員（2013年4月～2021年3月）
市民福祉教育研究所  主宰（2012年6月25日～2020年12月31日）
市民福祉教育研究所  顧問（2021年1月1日～）
日本福祉教育・ボランティア学習学会  名誉会員（2023年11月4日～）

※学歴・職歴と主な学会活動、社会活動及び「福祉教育」関連の著書・論文

附記
「『市民福祉教育』として構築し、推進することが求められている」（この人に聞く⑬）
日本福祉教育・ボランティア学習学会監修『ふくしと教育』通巻14号　大学図書出版、2013年2月、38～41ページ。

「老爺心お節介情報」第５２号

地域福祉研究者の皆様
社会福祉協議会関係者の皆様

新年明けましておめでとうございます。
ウクライナへのロシア侵攻、イスラエルのガザ地区への攻撃が終わり、
地球規模での平和が訪れることに「願」を掛けましょう。
母校・日本社会事業大学の建学の精神「平和共生」、「忘我友愛」、「窮理窮行」の精神が如何に重要であり、大切であるかを思い起させる真でした。
「老爺心お節介情報」第５２号を送ります。
皆さまご自愛の上、ご活躍下さい。

２０２４年１月１日　　　大橋　謙策

新年明けましておめでとうございます！

〇皆様お変わりなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。私も元気に、新しい年を迎えることができました。
〇私にとって、昨年は病院通いの日々でした。日本医科大学多摩永山病院、神奈川県立がんセンター、眼科、耳鼻咽喉科への通院が続き、医療保険のありがたさを実感した年でした。それでも、一日平均一万歩を歩く目標は達成できました。今年は、体調管理に気を付けて病院通いが減るよう努力したいと思っています。
〇昨年１０月に行った「大橋ゼミホームカミングデー」の際の挨拶でも述べましたが、“教師としての責務”から教え子に“背中を見せる”ための論文を書くことは止めますが、これからは自由に談論風発の思いで、気儘に気が付いたこと、関係者に伝えたいことは書き続けたいと思っています。その意味では、この「老爺心お節介情報」は、新型コロナによる自粛生活の中で産み出された産物ではありますが、最もふさわしい情報発信の媒体になりました。
〇「老爺心お節介情報」第５２号は、前号に引き続いて、日本社会事業大学同窓会北海道支部の機関誌『アガぺ』に連載したものを転載しました。高齢者分野、障害者分野、子育て分野で働く職員による“虐待”が後を絶ちませんが、虐待の現象にのみ目を奪われることなく、虐待が起こされる、その根の深さがどこにあるのかを意識して書いています。忌憚のないご意見をお待ちしています。
〇昨年１２月末に読んだ全国社会福祉法人経営者協議会の機関誌『経営協』の２０２３年１２月号に教え子の吉田雅憲さん（宮崎県宮崎市佐土原町、社会福祉法人明照福祉会理事長、日本社会事業大学学部１９９０年度生、大学院１９９４年度生）の記事が掲載されていました。日本社会事業大学大学院修了後、宮崎県社会福祉協議会に１０年間勤め、その後祖父が開設した社会福祉法人に転職し、現在は理事長を勤めています。理事長として、社会福祉法人経営の理念として、ニーズ対応型の事業展開を心掛けていることや目の前の困っている人のために何ができるかを考えるとか、４部門の業務執行体制を執っての経営等とても頑張っている様子が書かれていて、我がことのように嬉しくなりました。卒業生、教え子が頑張っている様子を見聞きできるのは“教師冥利”に尽きます。
（２０２４年１月１日記）

日本社会事業大学同窓会北海道支部『アガペ』寄稿文
『社会福祉従事者の人間観、社会福祉観、生活観と虐待問題』その②

日本社会事業大学名誉教授
大橋　謙策

Ⅰ　憲法第１３条及び「快・不快」を基底としたケア観と「社会福祉観の貧困」、「人間観の貧困」「貧困観の貧困」「生活観の貧困」

〇筆者は、日本社会事業大学の講義で、よく「社会福祉観の貧困」「人間観の貧困」「貧困観の貧困」「生活観の貧困」という用語を使用して講義をしてきた。
〇それは、社会福祉を志している学生が陥り易い社会福祉観を問い直す作業過程として、その用語を使ってきた。
〇筆者は、社会福祉を憲法第２５条からだけ説き起こすのではなく、それとともに憲法第１３条からも説き起こすべきだと１９６０年代末から言ってきたし、論文にも書いてきた。
〇憲法第２５条の社会権的生存権の規定は、人類が歴史的に獲得してきた権利であり、国民のセーフティネット機能として重要であることは重々分かったうえで、それだけだと提供される社会福祉サービスがちまちました“最低限度の生活保障”の域を出ないことになるし、その反動として、社会福祉サービスを提供する側のパターナリズムが避けられないと考えてきたからである。
〇それらのことを実感する機会はいくつもあるが、その一つは１９７０年に女子栄養大学に助手として採用され、勤務し始めて改めて痛感したし、同じく１９７０年から始めた聖心女子大学の非常勤講師の勤務からも痛感させられた。
〇女子栄養大学では、昼食を大学の食堂で摂るのだけれど、その食堂はキャフェテリア方式で、自分の好み、自分の懐具合、自分が食べたい分量を自分で考えるという“主体性”が常に求められる。
〇当時の社会福祉施設の食事は盛っ切りで、自分（福祉サービス利用者）の主体的選択の余地はなく、かつ食器も割れない食器で供されていた。日常生活における食事の持つ意味、食事に伴う生活文化などを女子栄養大学でいろいろ教わった。
〇当時、島根県出雲市の長浜和光園がバイキング方式の食事を提供し始めていて、社会福祉施設における食事に関わる問題の重要性を随分と学ばせてもらった。食事を通して学ぶ食文化、食事の場における会話、食事を作る生活技術など日常生活における食事の持つ意味は大きい。女子栄養大学では、当時核家族化が進む中での“子どもの孤食”の問題が大きく取り上げられていた。
〇筆者は、当時の女子栄養大学の社会福祉の科目を受講している学生に、夏休みの宿題として、社会福祉施設を訪問し、その施設の食事の実態を分析するレポート課題を出した。そのレポートに書かれた当時の分析と今日とを比較出来たらとても良かったと思うのだけれど、そのレポートは女子栄養大学を退職した際に、廃棄処分してしまったことが残念である。
〇他方、聖心女子大学でも社会福祉の科目を教えていたのであるが、同じように夏休みの宿題として、社会福祉施設を訪問してボランティア活動を行い、学生なりの社会福祉施設の評価を求めるレポートを課した。その際、学生から質問があった。訪ねる社会福祉施設は日本の社会福祉施設でなければ駄目かという質問である。その学生は、夏休みに入ると同時に、父母がいる海外へ行くという。その海外の社会福祉施設の訪問記でもいいのかという質問であった。そのような境遇の学生が数人いた。日本と海外の社会福祉施設との比較が図らずも行うことができた。社会福祉施設を取り巻く福祉文化の違いを期せずして学生同士で論議できたことはおもしろかった。
〇１９９２年、筆者は日本社会事業大学の長期在外研究が認められ、イギリスに半年間滞在した。それも、筆者はロンドン大学などへの派遣ではなく、自由にさせて頂いた。
〇筆者は、ロンドンのケンジントン＆チェルシー区に滞在し、区内にあるホスピスやボランティアセンターなどに出入りさせてもらった。ホスピスでは、余命いくばくもない人々が、私が訪問する度に、私に向かって“エンジョイしているか”と尋ねられる日々であった。そのホスピスでは、余命いくばくもないのに、ドリンキングパーティもあり、かつ犬のボランティアも登録されていて連れてこられたり、浴室にはカラフルな壁画が描かれていたりという福祉文化の違いを様々な形で私に問いかけてきた。
〇筆者は、憲法第１３条に基づく社会福祉観を考える場合、生活上の様々な事象に対し「快・不快」を基底として、生活を楽しむ、生活を再創造するというリクリエーションが大切ではないかと考え、１９８０年代後半に、日本社会事業大学の故垣内芳子先生や日本レクリエーション協会の園田碩哉さん、千葉和夫さん（のちに日本社会事業大学の教員）、淑徳短期大学の木谷宜弘先生（元全社協ボランティア活動振興センター長）等と“社会福祉における文化の問題、レクリエーションの位置”について研究を行った。社会福祉施設の食事、社会福祉施設のインテリア、社会福祉施設職員のユニフォーム、行動規範などについて調査研究を行った。その結果は、１９８９年４月に『福祉レクリエーションの実践』（ぎょうせい）として上梓された。その『福祉レクリエーションの実践』には、筆者が日本社会事業大学研究紀要第34集に寄稿した「社会福祉思想・法理念にみるレクリエーションの位置」と題する論文が収録されている。
〇その論文では、ⅰ）社会福祉とレクリエーション、ⅱ）レクリエーションの捉え方の視角、ⅲ）西洋の社会福祉思想とレクリエーション及び娯楽、ⅳ）日本における社会福祉思想にみるレクリエーション及び娯楽、ⅴ）社会福祉六法の目的と生活観、ⅵ）施設最低基準にみる生活観、ⅶ）在宅生活自立援助ネットワークの構成要件、ⅷ）在宅福祉サービスの供給方法と施設整備の在り方について論述している。
〇この論文では、権田保之助の社会事業や娯楽の捉え方を踏まえつつ、如何に社会福祉法の目的が狭隘であるかを論述した。と同時に、入所型社会福祉施設のサービスを分解して、地域で住民の必要と求めに応じてサービスパッケージをすれば、社会福祉施設の位置と役割が変わることを指摘している（当時はケアマネジメントという用語は使われてなく、筆者は必要なサービスをパッケージして提供するという意味でサービスパッケージという用語を使用していた）。
〇１９９６年に総理府の社会保障審議会が社会保障の捉え方を見直し、事実上福祉サービスを必要としている人のその人らしさを支えるサービスに転換させる勧告を出す。憲法第２５条に基づく“最低限度の生活保障”への偏りを反省し、事実上憲法第１３条を法源とする社会保障、社会福祉への転換が求められた。
〇しかしながら、相も変わらず社会福祉分野では、“上から目線のサービスを提供してあげる”という考え方や姿勢が蔓延っているし、生活を楽しく、明るく、楽しむ自立生活支援にはなっていない。
〇社会福祉分野では、故一番ケ瀬康子先生等が「福祉文化学会」を設立し、社会福祉サービスの考え方や社会福祉における文化性について研究を推進してきたが、その研究枠組みは必ずしも私の先の論文の枠組みとは同じではない。
〇他方、１９７０年代から播磨靖男さんたちのわたぼうしコンサートを始めとして、社会福祉の枠にとらわれない障害者文化の向上に貢献する実践があるが、それらがどれだけ社会福祉分野に影響を与えて、社会福祉の質を変えたかは定かでない。
〇個々人の福祉サービスを必要としている人の「快・不快」を基にしたケアの提供を考えたならば、従来の入所型社会福祉施設で行ってきたケアが、いかにケアする側の論理、都合で提供されているかが分かるであろう。
〇日本人の文化と社会福祉との関りについては、「アガぺその①」でも書いたが、社会福祉関係者もケア提供者も、福祉サービスを必要としている人を「枠組み」に当てはめ、その「枠組み」の中の人間は同じだという“錯覚”にも似た“思い入れ”で対応し、「枠組み」の中の人、一人ひとりを丁寧に見て、その人の“思い”や“願い”をきちんとアセスメントしようとしない「文化」を持っている。
〇障害者といっても、障害の状態、障害の種類によっては全然違うし、障害者の中の発達障害者を見ても、その行動様式、“こだわり”は全部違うといってよい。なのに、それらの人々をひとくくりにして対応しようとするケア観がはびこっている。
〇人間を見るのに、「枠組み」からのみ見たり、レッテルを貼ってみる人間観を変え、一人ひとり異なる存在であり、その異なる存在を受容し、関係性を豊かに持てるようにしていかないとケアの現場だけで問題を解決できると思うのは誤りだとさえいえる。虐待の背景、深層心理には、日本人が陥っているその人のおかれている属性や枠組みから人間を捉える抜きがたい文化がある。
〇このような日本人が“身に着けている文化”を払しょくし、新しい人間観の基でのケア観を構築していくことが“急げば回れ”の諺ではないが重要である。そのため、小さい時からの、多分化を学び、一人一人のナラティブを尊重する福祉教育の実践の推進が求められている。
（２０２３年１２月２５日記）

出典：大橋謙策『地域福祉の展開と福祉教育』全社協、1986年9月、ⅰ～xiページ。
謝辞：転載許可を賜りました大橋謙策先生に衷心より厚くお礼申し上げます。／市民福祉教育研究所

市民福祉教育研究所／２０２３年のブログ／年間レポート 

統計情報
〇2023年における記事の表示数は21,317回、訪問者は12,933人、「いいね」表示数は51回を数えました。
全期間（2012年6月25日～2023年12月31日）における記事の表示数は301,337回、訪問者は149,979人を数えました。
〇2023年における記事の投稿数は76本を数えました。
全期間（2012年6月25日～2023年12月31日）における記事の投稿数は1,481本を数えました。

注目記事
〇2023年において最もよく読まれた記事は次の通りです。末尾の数字は表示数です。
（1）市民福祉教育の実践と研究／2012年6月28日／2,169回
（2）ホームページ／ アーカイブ／2012年6月28日／1,382回
（3）「ボランティア拒否宣言」（1986年）再考：ボランティア活動は主体的・自律的で相互実現を図る活動である―資料紹介―2018年10月6日／629回
（4）二項対立の思考：「分かりやすさ」の罠―仲正昌樹を再読する―／2017年12月25日／459回
（5）自治会は地域の自治組織（自治会役員と民生委員　その２）／2020年3月11日／456回
（6）大橋謙策の福祉教育論：アーカイブ（3）老爺心お節介情報／2020年5月28日～2023年12月18日／375回
（7）福祉教育の歴史と理念／阪野　貢／2019年9月29日／374回
（8）暗い谷間と怖い時代に生きた・生きる「ものいえぬ」農民の思い：怒り、悔しさ、叫び、そして祈り―佐藤藤三郎の『山びこ学校』と『まぼろしの村』の底流をなす“教育”と“村づくり”の思想―／2018年5月5日／334回
（9）社会的処方とリンクワーカー：お医者さんが取り組む“オモロイ”はじめの一歩―西智弘編著『社会的処方』読後メモ―／2020年11月27日／331回
（10）大橋謙策「地域福祉実践の神髄―福祉教育・ニーズ対応型福祉サービスの開発・コミュニティソーシャルワーク―」／2018年4月4日／330回

読者の所在地
〇2023年における読者の所在地は41ヶ国です。括弧内の数字は表示数です。
人気の国は、日本（19,993回）のほか、アメリカ合衆国（1,051回）、韓国（32回）、台湾（32回）、イタリア（29回）、ノルウェー（27回）、ベトナム（23回）、カナダ（16回）、フランス（12回）、シンガポール（11回）、等です。

備考
〇 このウェブサイトは、2022年1月1日より、顧問／阪野貢、主宰／田村禎章・三ツ石行宏、サイト運営協力者／村上進によって運営・管理されています。

〇2015年9月、ニューヨークの国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」（United Nations Sustainable Development Summit）で、2030年を目標年次とする「持続可能な開発目標」（ＳＤＧs：Sustainable Development Goals）が採択された。それは、「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」持続可能な社会の実現をめざす世界共通の目標である。
〇筆者（阪野）の手もとに、草郷孝好著『ウェルビーイングな社会をつくる―循環型共生社会をめざす実践』（明石書店、2022年7月。以下［1］）という本がある。
〇［1］で草郷は、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するためには、社会発展モデル（経済・社会システム）を従来の「経済成長モデル」から「ウェルビーイングモデル」へ転換して「循環型共生社会」を切り拓くことが必要かつ重要であるとする。そして、そのためには、労働・教育・医療・環境・経済・社会に関する政策をウェルビーイングモデルに基づいたものに転換する必要があるとし、その処方箋を提示する。例えば、経済効率をあげる人材育成のための競争教育（偏差値教育）から、主体的に物事に取り組む力や他者に共感し協働する力を涵養していく「共創・共修学習」への転換や（152ページ）、地域づくりについて「行政が企画して、住民が参加する」という「市民参加」から、「住民の主体的活動を柱にして、行政がそれを支援する」という「行政参加」への転換（183ページ）、などがそれである。
〇「経済成長モデル」は一般的に、人間の物質的な豊かさを追求する経済成長のために生産活動の維持・拡大を図り、経済的利益を最優先する社会発展モデルをいう（大量生産、大量消費、大量破棄によって維持されてきた経済システム）。草郷にあっては、「ウェルビーイングモデル」とは、一人ひとりの人間が身体的・精神的・社会的に良好な状態を維持するために、自身が持っている「潜在能力」を活かし、充足度の高い生き方を選択し、追求できる社会発展モデルをいう（114ページ）。そして、「循環型共生社会」とは、ウェルビーイングを大切にし、経済の持続的成長と環境の持続的保全を図る循環型経済と、誰もが人間らしく生活でき、多様性と人権を認め合う思いやりのある共生社会の持続的発展がバランスよく保たれる社会像（99ページ）、循環型経済と共生社会の2つを併せ持つ社会像（15ページ）をいう。
〇以下では例によって、「まちづくりと市民福祉教育」を射程に入れながら、［1］における草郷の「ウェルビーイングを大切にする循環型共生社会」に関する言説や論点のいくつかをメモっておくことにする（抜き書きと要約。語尾変換。見出しは筆者）。

ＳＤＧsと循環型共生社会
ＳＤＧsが掲げる「誰一人取り残さない持続的な社会」とは、
（1）誰もが安心して人間らしい生活のできる社会（人間らしい生活）
（2）お互いを認め合い多様性を大切にする共生社会（多様性重視）
（3）循環型経済によって環境と共存する持続可能な社会（環境との共存）
この3つの条件をすべて備えた「循環型共生社会」である。（26ページ）／別言すれば、循環型共生社会は、環境と調和し、経済と環境の両立をめざす循環型経済システムと、すべての人に基本的な生活と人権の保障（憲法25条の生存権）をめざす共生社会システムを両輪とする。（103ページ）

ウェルビーイングモデルと社会的共通資本
循環型共生社会を実現するためには、社会発展モデルを従来の「経済成長モデル」から「ウェルビーイングモデル」に転換する必要がある。（103ページ）／ウェルビーイングモデルは、日本の経済学者である宇沢弘文が提起した「社会的共通資本」（Social Overhead Capital）を土台として成り立つ。（123ページ）／宇沢がいう社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。それは、大気、森林、河川、水、土壌などの「自然環」、道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなどの「社会的インフラストラクチャ―」、教育、医療、司法、金融制度などの「制度資本」の3つの大きな範疇にわけて考えることができる。（124ページ、図１参照）

ウェルビーイングモデルと潜在能力アプローチ
ウェルビーイングモデルは、インドの経済学者であるアマルティア・セン（Amartya Sen）が提唱した「潜在能力アプローチ」（capability approach、ケイパビリティ・アプローチ）を大黒柱として成り立つ。（116ページ）／センは、誰もが真の自由を保障される社会こそ、よりよい生き方を選択できるウェルビーイングの高い社会であると考える。“真の自由”とは、誰もが自分の持っている素質や可能性に気づき、それを伸ばしていくことによって、充足度の高い生き方を自ら選択できる自由のことである。（116ページ）／潜在能力アプローチのもう一人の提唱者であるアメリカの哲学者マーサ・ヌスバウム（Martha Craven. Nussbaum）は、「善く生きる」ためには、安定した経済基盤を持つだけではなく、社会的包摂、政治的参加の保障、多様な文化を認め合う社会での暮らしが欠かせない。善く生きて、幸せな人生を送るには、個人と社会の両方が密接に関係し合っていると考える。（118～119ページ）／ヌスバウムにあっては、人間は、生まれた時から備わっている生来の潜在能力（基礎的潜在能力）と、その潜在能力を個人の努力や周りの支援によって磨き・伸ばす（内的潜在能力）とともに、それを発揮できる多様な選択肢を保障する社会を実現すること（結合的潜在能力）によって「善く生きる」ことができるのである。（118～120ページ、図１参照）

内発的地域協働と地域づくり
地域の社会変革には、地域住民が社会のあり方を思い描き、未来ビジョンを構想することが大きな力になる。そして、未来ビジョンの実現には、地域に関わるさまざまな当事者（stakeholder、ステークホルダー）の主体的な地域協働が欠かせない。（169ページ）／地域のステークホルダーが主体的に地域協働していくことを「内発的地域協働」という。（171ページ）／イギリスの国際開発省（DFID：Department for International Development、1997年～2020年）は、持続的に生活改善を図るためには地域協働が不可欠とし、地域協働を醸成するために、「当事者主体の地域協働を醸成するための6つのポイント」に集約し、実行に移した。
（1）当事者目線で問題に向き合う
（2）当事者自身が問題解決に動く
（3）当該地域と地域外との関係を意識する
（4）行政と市民の協働
（5）制度、社会、経済、環境の持続性
（6）柔軟で長期的な視点を持つ
がそれである。／これらからいえるのは、当事者目線と当事者行動が重要であること、地域間の連携が大切であること、地域の当事者同士の協働が必要であること、中長期の視点を持って地域協働に取り組むことである。地域社会を変えていくためには、長期的視点に立ち、当事者目線、当事者協働、地域間連携という形で地域協働を推し進めていくことが重要なのである。（171～172ページ）

循環型共生社会への変革のポイント
地域レベルで、ウェルビーイングを大切にする循環型共生社会に舵取りしていくためのポイントは、次の2点である。
（1）変革の方向性を打ち出すリーダーの存在
地域社会の変革に欠かせないのは、どのような社会を構想し、当事者である住民の参画意識を引き出し、協働をリードする優れたリーダーの存在である。
（2）当事者の地域協働と行政参加への切り替え
行政は、まちづくりの主役である住民のアイデアや動きにアンテナを張り、それらのパートナーとして参加していく行政参加に切り替えていくことが必要である。（205～207ページ）

ウェルビーイングを大切にする循環型共生社会に変革していくために、私たちが取り組むべき重要なポイントは、次の3点である。
（1）循環型共生社会への地域変革ビジョンを構想し、推進する
地域の当事者が、地域社会の将来ビジョンを描き、それを実現するために行動していけるかどうかがカギを握る。
（2）地域独自の文化、歴史、智慧を活かし個性ある循環型共生社会をつくる
循環型共生社会は、地域固有の環境、生活文化、地域の歴史、そして、地域住民がつくりだしてきたさまざまな智慧を活かして、持続的な社会の実現をめざしていく。
（3）循環型共生社会の暮らしを日常生活に取り込んでいく工夫と協働を楽しむ
循環型共生社会の実現には、日頃の生活を見直して、自ら生活を変えていくことが必要であり、そのために、住民同士が対話し、協働することで、生活の拠点である地元をかけがえのない共通の場（コモンズ）として育てていく。（213～215ページ）

〇草郷は、「社会的関係資本」と「潜在能力アプローチ」そして「内発的発展論」（内発的地域協働）を援用して、経済成長モデルからウェルビーイングモデルへの転換を図り循環型経済システムと共生社会システムを併せ持つ循環型共生社会の実現を提唱する（図２参照）。そして草郷はいう。「私たち自身が社会を変えていく当事者であることを自覚し、小さなことから協働、対話、共創によって自分事として何かを変えていくことが、後々、大きく社会を変えていくことにつながる」。「ウェルビーイングを大切にする地域が増えていけば、循環型共生社会に向かって社会は動き出していく」（222ページ）。そのためには、「主体性と共感力を磨く教育政策」への転換が求められる（150～153ページ）。これが草郷からのシンブルで強いメッセージである。それは、筆者が言ってきた「まちづくりと市民福祉教育」に通底する。

図１　ウェルビーイングを大切にする社会の特徴

図２　循環型共生社会の構想

出所：渡邊一真／排除・同質化・リモート化する社会における福祉教育・ボランティア学習を考える／『ふくしと教育』通巻36号、大学図書出版、2023年9月、22～25ページ。
謝辞：転載許可を賜りました日本福祉教育・ボランティア学習学会と大学図書出版に衷心より厚くお礼申し上げます。／市民福祉教育研究所　渡邊一真

「老爺心お節介情報」第５１号

地域福祉研究者の皆様
社会福祉協議会関係者の皆様

お変わりありませんか。
「老爺心お節介情報」を送ります。
佳いお年をお迎えください。

２０２３年１２月１８日　　　大橋　謙策

〇皆さんお変わりなくお過ごしでしょうか。月日の経つのは早いもので、もう年の瀬になってしまいました。
〇私にとってのこの一年は、前立腺がんの重粒子線治療に始まり、白内障の手術等８０歳代に向けての体のメインテナンスをする年でした。これを乗り越えれば、後５年は生きられるかなという思いです。６５の稽古かな”という格言があるそうですが、私も５年先を考えて「５年期間人生サイクル」を意識した生活を考えてきました。突発的なことがなければ、今年の体のメインテナンス効果で、あと５年は生きながらえることができるだろうと思っています。
〇今年は、１０月２８日に行った「大橋ゼミホームカミングデー」で、教育者としても一つの区切りが出来ました（「大橋ゼミホームカミングデーの件は、「老爺心お節介情報」第５０号に記載）。後は、富山県福祉カレッジの学長、（公財）テクノエイド協会の理事長をいつの時点で後継者に委ねることができるのかが問題です。
〇今年は、長野県木曽郡や長野市中条地区という「限界集落」、「消滅市町村」と呼ばれる地域の危機的状況に直面している地域、市町村の“地域福祉”の維持可能性を考える機会が与えられました。とても難しい課題ですが、「地域共生社会政策」や「地域福祉実践」において看過できない課題です。来年も体力、知力の続く限り、このような“草の根の地域福祉実践”を励ます全国行脚をしたいと、日々体力をつけるべく１万歩をめざして歩いています。
〇今号の「老爺心お節介情報」には、今年の８月に、日本社会事業大学同窓会の北海道支部の機関紙に寄稿した文章を転載しました。続きは、この正月休みにでも書こうかなと思っています。大事なテーマなので、転載することにしました。

（２０２３年年１２月１８日記）

（註）
「アガペ」とは、日本社会事業大学のシンボルともいえる彫刻です。原宿にあった日本社会事業大学は、戦前の海軍館の建物を使用していましたが、その敷地内には清水多嘉示作成の「海の荒鷲」と題する彫刻が設置されていました。その海軍館が、戦後全社協等の事務所に生まれ変わる際に、渡辺義知作の「アゲペ像」（ウブゴエカラ灰トナテマデと刻まれた母子像）が、「海の荒鷲」の台座の上に設置されました。台座は戦前のままで、上に設置された彫刻は「海の荒鷲」から「アゲペ像」に代わりました。戦前の軍国国家から戦後の「平和国家」への転換を意味するものとして日本社会事業大学の学生に愛されてきた彫刻です（詳しくは、池田拓著「アガペの台座が見つめたもの」（日本社会事業大学社会福祉学会機関誌『社会事業研究』第６２号、２０２３年１月刊）に収録してあるので参照願いたい）。

特別寄稿…その１

社会福祉従事者の人間観、社会福祉観、生活観と虐待問題

日社大元学長（学部第７期） 大橋 謙策 氏

はじめに

〇日本社会事業大学同窓会北海道支部より、「北海道において保育所、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等で虐待問題が起きている。ついては、同窓会支部の機関紙である『アガペ』において、『社会福祉と人権』というテーマで特集を組み、取り組みたい」ので、私にも「社会福祉と人権―社会福祉の今後ー」と題して寄稿してほしい、との要請があった。
〇とても大事な課題であり、私なりに思うところを書かせて頂きたいと思った。しかしながら、大学教員退任後、社会福祉に関わる事象、事案、研究を網羅的に、かつ継続的にウオッチングしていないので、十分ご期待に沿えるかわからないが、本稿を書かせていただいている。そういう意味では、学術論文というより、エッセイ風な論考と捉えて頂きたい。
〇社会福祉実践現場などにおける虐待の問題は、法的には、①身体的虐待、②性的虐待、 ③経済的虐待、④ネグレクト、⑤心理的虐待に分類される。その虐待は現象的には職員一人一人の資質の問題として捉えられる。しかしながら、その背景にある社会構造としては、ケアの考え方、日本人の人権感覚、社会福祉従事者の人権感覚、社会福祉法人の経営・運営の在り方等、その背景と構造の分析は単純ではない。
〇筆者としては、それらの背景も含めて、以下のように論稿を構成したいと思っている。１回の寄稿では終わらないので、その旨ご了承頂きたい。

①  日本国民の文化と福祉文化――私が５０年間闘ってきた「社会福祉通説」の問題
②  憲法第２５条に基づくケア観と憲法第１３条及び第２５条に基づくケア観の相違③ 福祉サービスを必要としている人々の「社会生活モデル」に基づくアセスメントと医学モデルに基づくアセスメント
④  福祉サービスを必要としている人のナラティブ（物語）を基底とした「求めと必要と合意」に基づく支援方針の作成（ICFの視点と福祉機器の利活用）
⑤  入所型施設の運営・経営理念、方針と提供されるサービス
⑥  勤務先の“劣悪な労働環境”とキャリアパス等の職員資質向上の取り組み

Ⅰ　日本国民の文化と福祉文化――筆者が５０年間闘ってきた「社会福祉通説」の問題

〇筆者は、高校時代に島木健作の『生活の探求』を読んで、日本社会事業大学への進学を決めた。高校の教師や親類縁者からは、なぜ日本社会事業大学のようなところを選択するのかと“奇人・変人”扱いであった。
〇そのような環境の下での日本社会事業大での学習であったが、授業内容は必ずしも筆者が望んでいたこととは違っていた。その大きな要因が、アメリカからの“直輸入”的社会福祉方法論を“金科玉条”のごとく位置づけることと、「福祉六法」に基づくサービスの提供であった。
〇その当時の社会福祉方法論は、アメリカで１９３０年代に確立した考え方であり、WASP（ホワイト、アングロサクソン、プロテスタント）の文化を基底として成立してきた考え方、方法論であり、精神医学、心理学にかなり影響された考え方であった。
〇そのような中、筆者は日本の文化、風土に即した社会福祉の考え方、方法論があるのではないかと考え呻吟する。
〇当時、一番ケ瀬康子先生が「福祉文化」という用語を使用していくつか論文を書いており、自分の研究の方向もその方向ではないかと考え、“文化論”について研究したが、奥が深く、かつ掴まえ所がなく、その研究を中断した。

註１：一番ケ瀬康子先生は、１９９０年代に入り「福祉文化学会」を創立している。
註２：筆者は、２００５年に「わが国におけるソーシャルワークの理論化を求めて」（『ソーシャルワーク研究』３１巻第１号）を書き、中根千枝の「タテ社会論」、阿部謹也の「世間体文化論」等を援用して、日本のソーシャルワークの理論化を論証した。

〇この日本文化は根が深く、簡単に因果関係を証明できないので、研究は中断したが、常に頭にこびりついて離れない。
〇日本では、子育てする際の文化として、“禁止と命令”によって、枠にはめようとする文化がある。常に、集団的価値観が尊重され、同調志向が強く、“逸脱”したものを排除、蔑視する傾向が強い。これは、学校教育における画一的教育方法であるベル・ランカスター方式の影響でもある。是非、『６か国転校生―ナージャの発見』（集英社）を読んでほしい。
〇そのような中、筆者は、戦前の社会事業理論における精神性と物質性に関する研究を行い、そのあり方を問うことが日本の社会福祉実践、研究を変えることになると確信していく。
〇結果として、筆者は地域福祉と社会教育の連携、学際教育に関心を寄せるようになり、その実践のフィールドを公民館や社会福祉協議会に求めていくことになる。
〇ところで、筆者は自分自身としては社会福祉の研究者であり、それを岡村重夫が提唱した “社会福祉の新しい考え方としての地域福祉“（岡村重夫説・１９７０年）という考え方に依拠して展開しようと考えていたが、そのような筆者の研究姿勢は、多くの社会福祉学研究者には理解されず、日本社会事業大学の教員からも、”大橋謙策は社会福祉研究のプロパーではない“という批判、評価を受けた。また、日本社会事業大学の清瀬移転に際し、大学院創設の文部省への申請書を審査した某有名大学の某教授も”あなたの論文は社会福祉の論文ではない“という評価を下した。
〇そのような中、筆者は、従来の社会福祉通説とは異なる新しい社会福祉実践、社会福祉学研究を求めて、社会福祉学界への抵抗の地域福祉研究５０年を送ることになる。
〇その既存の社会福祉通説への批判と新たな社会福祉実践、社会福祉研究の論題は以下の通りであった。

（1） 大河内一男の労働経済学（「我が国における社会事業の現状と将来について」昭和１３年論文）を基盤とする社会福祉研究への批判
（2） 社会権的生存権保障としての憲法第２５条の「ウエルフェアー」から、憲法第１３条に基づく幸福追求、自己実現支援の「ウエルビーイング」への転換（１９７３年論文）――障害者の学習・文化・スポーツの保障、「快・不快」を基底としたケア観
（3） 属性分野で細分化された福祉サービス、福祉行政の再編成と地域自立生活支援
（4） 社会福祉施設中心主義と施設の社会化、地域化論（「施設の社会化と福祉実践」（日本社会福祉学会紀要『社会福祉学』第１９号所収、１９７８年論文）
（5） 社会福祉の国家責任論オンリーではなく、社会保険の国家責任論と対人福祉サービスの市町村責任論との分離
（6） 社会福祉の行政責任論ではなく、経済的給付、システムづくりにおける行政責任と地域自立生活支援における住民との協働による対人援助――べヴァリッジの第３レポートの位置、１６０１年「Statute Charitable Uses」研究、憲法第８９条の桎梏からの脱却、２００８年「地域における「新たな支えあい」を求めて」（厚労省研究会報告書、２０１６年地域共生社会政策の前史）
（7） 社会事業における精神性と物質性――戦後の社会福祉は物質的対応で解決できると考えてきたことの誤謬ーー「救済の精神は精神の救済」（小河滋次郎、戦前方面委員の理念）

〇筆者は、１９８４年に書いた論文で、社会福祉研究者、社会教育研究者は“出されてきた政策には敏感であるが、政策を出さざるを得ない背景には鈍感である“と述べ、住民のニーズに即応したサービスの提供、地域づくりの必要性を説いている。
〇それは、対人援助として社会福祉を提供する際に、かつ地域づくりを展開する際における住民参加と住民のニーズを基点に考えるということである。
〇従来の社会福祉行政には、住民参加の規定もなければ、住民の相談、ニーズを「社会福祉六法体制」の基準に該当するかどうかを判定することや、措置行政の枠組みの中でサービスを提供すれば良いという考え方に対する批判でもあった。
〇そのような中、１９７０年代に、なぜ市町村社会福祉行政は計画行政でないのか、また、地方自治体の社会福祉施設整備計画がないのかを問い、市町村ごとに社会福祉計画を立案する必要性を説いた。
〇１９８０年には「ボランティア活動の構造」という図を示し、一般的隣近所の紐帯を強める地域づくり活動、地域にいる福祉サービス利用者を支える地域づくり、それらを社会福祉計画策定により解決していくという「自立と連帯に基づく社会・地域づくりのボランティア活動の構造」という図を作成した。
〇児童福祉法には市町村に児童福祉審議会を設置することが「できる」規定があり、かつ、民生委員法第２４条に規定される意見具申権という規定、考え方を基に、当時、いくつかの自治体において、住民参加を保証する「社会福祉審議会」、「地域福祉審議会」の設置を求める提案をしている。

註３：東京都狛江市は、住民参加を規定した「市民福祉委員会」を条例で１９９４年に設置している。同じ頃、東京都目黒区でも「地域保健福祉審議会」が設置された。筆者の地元の稲城市では１９８０年代初めに「社会福祉委員会」を設置するが行政による要綱設置であった。東京都豊島区でも要綱設置であった。

〇このような住民参加による、住民のニーズに対応したサービスの提供という考え方が、多くの社会福祉行政、社会福祉従事者に共有されていれば、少なくとも“虐待”が起きる社会的背景、構造は違ってくる。
〇しかしながら、現実は、そのような住民のニーズにこたえて、住民参加で社会福祉施設が作られたわけでなく、かつ、その社会福祉施設は措置行政によって、長らくサービス利用者を“収容保護する”という構造のなかで、“閉ざされた空間”に置いて福祉サービスが提供されるという構造の中で“虐待”事案として発生する。
〇社会福祉施設が、１９７８年に書いた論文のように、地域に開かれ、地域住民の共同利用施設として位置づけられ、運営、経営されているならば、“虐待”という事案は少しは防げるのではないだろうか。

（備考）
「老爺心お節介情報」は、阪野貢先生のブログ（「阪野貢　市民福祉教育研究所」で検索）に第１号から収録されていますので、関心のある方は検索してください。
この「老爺心お節介情報」はご自由にご活用頂いて結構です。

「ウェル・ビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」である（厚生労働省『雇用政策研究会報告書』、2019年7月、1ページ）
「ウェルビーイングとは『健康』と『幸せ』と『福祉』のすべてを包む概念」である（前野隆司・前マドカ：下記［2］18ページ。注①）
「持続的ウェルビーイングは、人間が心身の潜在能力を発揮し、意義を感じ、周囲の人との関係のなかでいきいきと活動している状態」を示す包括的な概念である（渡邊淳司・ドミニク=チェンほか：下記［6］30ページ）

〇筆者（阪野）はかねてより、「福祉」を、キャッチフレーズ的に「ふだんの　くらしの　しあわせ」について「みんなで考え、みんなで汗を流すこと」を意味する言葉として、「ふくし」と表記してきた。その際、「しあわせ」についても簡潔に、「みんなが　満足していて　楽しいこと」と言ってきた。それは、個人のひと時の気分や感情に留まるものではなく、人生という長い期間にわたる「しあわせ」であり、しかも「みんなが」社会的に「良好な状態」にあることを含意するものとして考えてきた。近年、いろいろな分野で多用さ、注目を集めている “ Well-being”「ウェルビーイング」に通じる。（注②）
〇ウェルビーイングという言葉は、1946年7月に設立された世界保健機関（ＷＨＯ）の世界保健憲章（1948年4月発効）のなかで使われたのが最初であると言われている。“ Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. ”「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう」がそれである。ここでは、“ well-being ”は「満たされた状態」と訳される。また、1946年11月に公布、翌1947年5月に施行された日本国憲法は、その第13条で幸福追求権について謳っている。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」がそれである。ここでは、「幸福追求」は公式には、“ pursuit of happiness ”と訳される。すべて国民は、第25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活保障とともに、第13条が謳う幸福を追求し自己実現を図る基本的権利を有するのである。
〇時を経て、2015年9月、国連サミットで2030年を目標年次とする「持続可能な開発目標」（ＳＤＧs：Sustainable Development Goals）が採択された。ＳＤＧs には、17のゴールと169のターゲットがある。3番目のゴールとして、“ Good Health and Well-Being ”「すべての人に健康と福祉を」が明記されている。ちなみに、1番目のゴールは“No Poverty”「貧困をなくそう」、2番目のそれは“Zero Hunger”「飢餓をゼロに」である。
〇このように、ウェルビーイングは古くて新しい言葉である。とりわけここ数年来のコロナ禍によって、改めて「健康」（health）や「幸せ」（happiness）、「福祉」（welfare）や「豊かさ」（richness）などに対する意識や価値観が変化し、働き方（雇用形態）や企業経営（健康経営）のあり方が問われることになる。それをひとつの要因や背景として、ウェルビーイングへの注目が拡大し、研究が進展している。ちなみに、2021年12月に「ウェルビーイング学会」が発足し、2022年1月に新聞紙上に「今年をウェルビーイング元年に」（注③）という記事が載った。そして、2024年4月には武蔵野大学に日本初（世界初）となる「ウェルビーイング学部」が開設される。「ウェルフェア（Welfare）からウェルビーイング（Well-being）へ」という新しい時代の幕開けであろうか。なお、このフレーズは、1994年3月に上梓された高橋重宏の著作『ウェルフェアからウェルビーイングへ―子どもと親のウェルビーイングの促進：カナダの取り組みに学ぶ』（川島書店）にみられる。
〇筆者（阪野）の手もとに、ポジティブ心理学（ウェルビーイングの実現を志向する心理学）の創始者と評されるアメリカの心理学者マーティン・セリグマン（Martin E. P. Seligman）の本――『ポジティブ心理学の挑戦―“幸福”から“持続的幸福”へ―』（宇野カオリ監訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2014年10月。以下［1］）がある。［1］でセリグマンは、「ウェルビーイングの５つの要素」として有名な「ＰＥＲＭＡ（パーマ）」という指標について論述する（33～53ページ）。Ｐ：ポジティブ感情（Positive Emotion）、Ｅ：エンゲージメント（Engagement）、Ｒ：関係性（Relationships）、Ｍ：意味・意義（Meaning）、Ａ：達成（Achievement）、がそれである。
〇「ＰＥＲＭＡ」すなわちウェルビーイングの状態について平易・簡潔に言えばこうであろう。次のような人は幸せである、という。（下記［4］参照）。

マーティン・セリグマン／「ウェルビーイングの５つ要素」
Ｐ：「ポジティブ感情」　嬉しい、楽しいなど、ポジティブな感情を持つ人。
Ｅ：「エンゲージメント」　物事に関わり、それに没頭したり夢中になる人。
Ｒ：「関係性」　援助や協力など、他者とのつながりやよい関係性を持つ人。
Ｍ：「意味・意義」　人生の意味・意義について自覚したり社会貢献する人。
Ａ：「達成」　何かを達成（成功）するとともに、達成のために努力する人。

〇そして、セリグマンはいう。「幸せとは自分が気持ちよく感じることであり、人生の方向性はその気持ちよさを最大限にしようとすることで決まるとする。／ウェルビーイングとは、自分の頭の中だけで存在するわけにはいかないものだ。ウェルビーイングは、気持ちよさと同時に、実際には意味・意義、良好な関係性、および達成を得ることが組み合わさったものなのだ。人生の選択は、これら5つの要素すべてを最大化することで決まる」（50ページ）。
〇筆者の手もとに、日本における幸福学研究の第一人者と評される前野隆司の「ウェルビーイング」に関する本が4冊ある（しかない）。（1）『幸せのメカニズム―実践・幸福学入門―』（講談社現代新書、2013年12月。以下［2］）、（2）『実践・脳を活かす幸福学　無意識の力を伸ばす８つの講義』（講談社、2017年9月。以下［3］）、（3）前野マドカとの共著『ウェルビーイング』（日経文庫、2022年3月。以下［4］）、（4）『ディストピア禍の新・幸福論』（プレジデント社、2022年5月。以下［5］）、がそれである。
〇前野によると、ウェルビーイング（幸福）研究には、各人の主観的な幸福感を統計的・客観的に計測する「主観的幸福研究」と、収入や学歴、生活状況や健康状態などの客観的なデータを使って間接的に幸福を計測する「客観的幸福研究」がある（［2］33～34ページ）。
〇前野は、主観的幸福研究をベースに、ウェルビーイングな状態でいるために必要な因子――「幸せの４つの因子」について探究する。次がそれである（［2］96～113ページ、［3］98～113ページ、［4］72～75、87～92ページ、［5］119～140ページ）。

前野隆司／「幸せの４つの因子」
第１因子：「やってみよう」因子（自己実現と成長の因子）
やりがいや強みを持ち、主体性の高い人は幸せである。
・コンピテンス（私は有能である）
・社会の要請（私は社会の要請に応えている）
・個人的成長（私のこれまでの人生は、変化、学習、成長に満ちていた）
・自己実現（今の自分は「本当になりたかった自分」である）
第２因子：「ありがとう」因子（つながりと感謝の因子）
つながりや感謝、あるいは利他性や思いやりを持つ人は幸せである。
・人を喜ばせる（人の喜ぶ顔が見たい）
・愛情（私を大切に思ってくれる人たちがいる）
・感謝（私は、人生において感謝することがたくさんある）
・親切（私は日々の生活において、他者に親切にし、手助けしたいと思っている）
第３因子：「なんとかなる」因子（前向きと楽観の因子）
前向きかつ楽観的で、何事もなんとかなると思える、ポジティブな人は幸せである。
・楽観性（私はものごとが思い通りにいくと思う）
・気持ちの切り替え（私は学校や仕事での失敗や不安な感情をあまり引きずらない）
・積極的な他者関係（私は他者との近しい関係を維持することができる）
・自己受容（自分は人生で多くのことを達成してきた）
第４因子：「ありのまま」因子（独立とマイペースの因子）
自分を他者と比べすぎず、しっかりとした自分らしさを持っている人は幸せである。
・社会的比較志向のなさ（私は自分のすることと他者がすることをあまり比較しない）
・制約の知覚のなさ（私に何ができて何ができないかは外部の制約のせいではない）
・自己概念の明確傾向（自分自身についての信念はあまり変化しない）
・最大効果の追求のなさ（テレビを見るときはあまり頻繁にチャンネルを切り替えない）

〇そして、前野はいう。これらの4つの因子（第1因子：主体的に生きる、第2因子：共に生きる、第3因子：未来を信じる、第4因子：他人と自分を比べない）を意識しながら行動していけば、どんな人でも自分らしい幸せを掴むことができる。しかし、現代社会・世界は、利己主義から利他主義まで、民主主義から専制主義まで、個人主義から全体主義まで、経済成長から脱成長まで両極化しつつあり、バラバラのカオス（混沌）になりつつある。こうした混迷と分断の「ディストピア禍」において、多様な価値観を持つ人々がつながり合い、利他の精神を築き、より調和的な社会・世界をめざすためには、他者を「想像し、許し、信じ、対話する」ことからはじめる以外に解決策はない（［5］141～147ページ）。
〇筆者の手もとにもう1冊、渡邊淳司・ドミニク=チェン監修・編著の『わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために―その思想、実践、技術』（ビー・エヌ・エヌ、2020年3月。以下［6］）という本がある。「ウェルビーイングとは、『わたし』が一人でつくりだすものではなく、『わたしたち』が共につくりあうものである」（2ページ）というのが、［6］のシンプルなメッセージである。すなわち、「個でありながらに共」という日本的なウェルビーイングのあり方について探究する（［6］帯）。
〇［6］では、単数形の「わたし」ではなく、複数形の「わたしたち」のウェルビーイングを想定する。そして、「『わたしたち』のウェルビーイングとは『競争』するものではなく、『共創』するものなのだ。（中略）『わたし』のウェルビーイングを追い求めつつ、『わたしたち』のウェルビーイングを共につくりあう、重層的な認識によってウェルビーイングを捉えていく必要がある」（4ページ）と説く。渡邊・チェンらにあっては、「効率性」や「経済性」といった既存の「ものさし」にとらわれた個人主義的（individualistic）な「わたし（個）のウェルビーイング」だけでなく、人と人とのあいだにウェルビーイングが生じると考える集産主義的（collectivistic）な「わたしたち（共）のウェルビーイング」（32ページ）も、「人それぞれの心を起点とした新しい発想の『コンパス』となる」（3ページ）。それによって、「コミュニティと公共」というより広い視点からのウェルビーイングについても論じることになる。そして、ウェルビーイングに配慮した新しい社会像をめざすことができるのである（3～6ページ）。
〇渡邊・チェンらによると、ウェルビーイング（心身がよい状態）には3つの側面・領域がある。心身の機能が不全でないか、病気でないかを問う医学の領域である「医学的ウェルビーイング」、その時の気分の良し悪しや快・不快など、一時的かつ主観的な感情に関する領域である「快楽主義的ウェルビーイング」、心身の潜在能力を発揮し、周囲の人との関係のなかで意義を感じている「いきいきとした状態」を指す「持続的ウェルビーイング」がそれである（20、30ページ）。すなわち、健康で、心地よく、周囲の人との関係のなかで意義を感じいきいきと活動している状態をウェルビーイングというのである。そして「近年は、医学的もしくは快楽主義的なものではなく、ウェルビーイングを持続的かつ包括的に捉えようとする考えが主流となっている」（20ページ）。
〇次いで［6］では、持続的ウェルビーイングを生み出しその向上を図るためには、他者との関係性のなかでどのような働きかけ（「配慮」）をすべきか（「ウェルビーイング向上のために他者が介入する際、留意すべき点」45ページ）、について説く。以下がその要点である（45～49ページ）。

渡邊淳司・ドミニク=チェン／「ウェルビーイングを生み出すための６つの配慮」
個別性への配慮
何よりも意識すべきは、「私とあなたは違う」という点である。ウェルビーイングの要因の重要度は、個人によってやその人のライフステージによっても変化する。
自律性への配慮
ウェルビーイングは誰かに与えるものではなく、自身で気づき、行動するものである。他者に働きかける際には、いくつかの選択肢を用意し、相手に一定の自律性を担保することが望まれる。
潜在性への配慮
「ふとした瞬間に感じる気持ち良さ」や「ちょっとした違和感」など、潜在的には存在しているが自覚されていない情報や感覚体験をすくい上げ、それらに目を向ける。
共同性への配慮
人間は他者との関係性のなかで生きている。当事者間に深い共感や価値観の共有をもたらすものに取り組んだり、体験したりする。
親和性への配慮
ポジティブ感情には、興奮を伴うポジティブ感情と、平穏や思いやり、愛といったリラックスするそれがある。現代社会は前者に偏っており、両方のポジティブ感情のバランスを取ることが望まれる。
持続性への配慮
ウェルビーイングは、短期的あるいは長期的な目標設定をすることだけでなく、その過程の充実によって持続性を作り出すことが重要になる。

〇そして、渡邊・チェンらは「コミュニティと公共のウェルビーイング」についていう。インターネットの普及などによって、コミュニティのあり方が揺れ動いている。そんななかで、「公共のウェルビーイング」について考える際、「存在論的安心」「公共性」「社会創造ビジョン」という3つの要因が重要となる。「存在論的安心」とは、自身や自分を取り巻く環境や世界が安定的・継続的に存在し、それに対する確信や信頼のことを指す。「公共性」とは、多様な人々が共に生きられる公共の場（空間）を、一人ひとりのボトムアップな動きによって創り出すことをいう。そしてこの2つを前提に、自分たちが自律的に活動することによって新たなイノベーションが生まれ、社会創造が実現する（「社会創造ビジョン」）。それは自己効力感や達成感を得る機会になり、一人ひとりのウェルビーイングを高めていく。要するに、「コミュニティと公共のウェルビーイング」を実践していくことは、新たな社会や未来を構想し創造することそのものなのである（63～75ページ）。
〇この点（地域コミュニティにおけるウェルビーイング）は、住民個々人のウェルビーイングと集合的なウェルビーイング（コミュニティ・ウェルビーイング）を実現していく「まちづくり」や、そのための教育（「市民福祉教育」）に通じることになる。例によって唐突であるが、指摘しておく。
〇さらに筆者の手もとにもう1冊、石川善樹・吉田尚記の『むかしむかし　あるところに　ウェルビーイングがありました―日本文化から読み解く幸せのカタチ―』（KADOKAWA、2022年1月。以下［7］）という本がある。［7］では、「日本の文化と風土を前提にしたウェルビーイングへの道とは何か」について、「古事記」や「日本昔ばなし」などから読み解く。そこから得られた「教訓」は次の5つである。

石川善樹・吉田尚記／「昔話と古典から学ぶウェルビーイング５つの教訓」
（1）上より奥を見る：上ばかりを見て焦るのではなく、あえて視点を外してみる。
（2）ハプニングを素直に受け入れてみる：突発的なトラブルや出来事と楽しみながら向き合ってみる。
（3）人間は多面体であることが当然という認識に立ち戻る：人間は本来、多面的な顔、矛盾した性質を持っていることを再認識する。
（4）自己肯定感の低さにとらわれすぎない：日本人には謙遜の精神が根付いているが、自己肯定感への執着を手放す。
（5）他者の愚かさを許し、寛容に受け入れる姿勢を身につける：自分と他者に寛容になる。

〇石川・吉田は、この5つの教訓が「現代人のウェルビーイングの素地になる」という（156～159ページ）。
〇なお、上述の［6］では、日本的ウェルビーイングの特徴として、次の3点を指摘している。（1）自律性（自分の周りの環境に対し主体能動性を感得できる）、（2）思いやり（自己のウェルビーイングのみならず周りの他者のそれにも寄与できる）、（3）受け容れ（自律性と他者の存在が調和し現在のポジティブ・ネガティブの双方を含む状況を受け容れられる）、がそれである（56～57ページ）。
〇冒頭で記したように、ウェルビーイングは、身体的、精神的、社会的に満たされている良好な状態にあることを意味する。すなわち、ウェルビーイングは、「豊かさ」を考えるためのキーワードである。その点をめぐって、筆者はこれまで、「豊かさ」を獲得・実現するための条件について言及してきた。ここでそれを再認識（再確認）しておくことにする。

阪野　貢／「豊かさ」を獲得・実現するための５つの条件
（1）基本的人権の尊重や自由・平等と民主主義の確保を前提に、人々の個別具体的な発達保障と生活保障の具現化と共生や支え合いの創出が図られること。
（2）すべての人が個性的・創造的に自分を生きる（生き抜く）ために多様な選択肢が準備され、その選択の自己決定やそのための支援がなされること。
（3）自分の生きがいや自己実現のための活動にとどまらず、他者や地域・社会のための、社会変革を進める社会貢献活動（共働活動）に参加できること。
（4）そのための個人的な尊敬と信頼に基づく熟議やさまざまな知識や経験による想像力と創造力によって、明るい社会と未来（希望）が開拓・共創されること。
（5）以上のことを可能にし、相互支援と相互実現、地域・まちづくり、社会変革と社会創造を推進するための教育・学習（市民福祉教育）が、すべての人の生涯にわたって自律的・主体的に行われること。

注
➀ 図１は、前野隆司・前野マドカの「ウェルビーイングの定義」を図示したものである。図２は、2010年12月に内閣府に設けられた「幸福度に関する研究会」（2010年～2013年）が、「幸福度指標試案」の構成要素を体系図として描いたものである。参考に供しておく。図２では、「幸福度」指標を「主観的幸福感」と、それを支える3つの柱として「経済社会状況」「（心身の）健康」「関係性」を含めて考えている。また、地球温暖化や大気汚染などの環境面の「持続可能性」についても重視している。

　図１　ウェルビーイングとは何か

② 平仮名表記の「ふくし」については、例えば、松岡広路の論考「＜ふくし＞を実質化する福祉教育・ボランティア学習とは」『ふくとし教育』通巻36号、大学図書出版、2023年9月、62～63ページ、が興味深い。松岡はいう。＜ふくし＞とは、「あらゆる人が、多元的課題を内包する日常生活を基点に、臨床的かつ集合的に幸福を追求するとともに、マジョリティ文化のなかで当たり前とされてきた社会の在り方・生き方およびその根底の価値を、生活者としての視点で疑い、その変容を促す主体となるような総合的な営為」（64ページ）である。簡潔に言えば、「あらゆる人が、幸福や命をめぐる学びの中で、現代の生き方・ライフスタイルを批判的に再構築し社会を変えるという、人間らしさの本源を問う営みである」（6ページ）。

③ 「今年をウェルビーイング元年に」（日経電子版／2022年1月5日）

付記
本稿でとり上げた本の一覧である。
（1）マーティン・セリグマン、宇野カオリ監訳『ポジティブ心理学の挑戦―“幸福”から“持続的幸福”へ―』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2014年10月
（2）前野隆司『幸せのメカニズム―実践・幸福学入門―』講談社現代新書、2013年12月
（3）前野隆司『実践・脳を活かす幸福学　無意識の力を伸ばす８つの講義』講談社、2017年9月
（4）前野隆司・前野マドカ『ウェルビーイング』日経文庫、2022年３月
（5）前野隆司『ディストピア禍の新・幸福論』プレジデント社、2022年5月
（6）渡邊淳司・ドミニク=チェン監修・編著『わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために―その思想、実践、技術』ビー・エヌ・エヌ、2020年3月
（7）石川善樹・吉田尚記『むかしむかし　あるところに　ウェルビーイングがありました―日本文化から読み解く幸せのカタチ―』KADOKAWA、2022年1月