〇教育基本法（2006年12月22日公布・施行）の第14条（政治教育）は、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と謳（うた）っている。まず、この条文を押さえておきたい。
〇日本において「主権者教育」の必要性が声高に叫ばれるようになるのは、2000年代以降である。その政策化のひとつの重要な契機は、総務省が2011年4月に設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」（座長：佐々木毅）の報告である。その「最終報告書」（2011年12月）では、子ども・若者に対する新たなステージとしての「主権者教育」の必要性と重要性を説き、現代に求められる新しい主権者像のキーワードは「社会参加」の促進と「政治的リテラシー（政治的判断力や批判力）」の向上である、とした。そして、「主権者教育」を次のように規定する。「欧米においては、コミュニティ機能の低下、政治的無関心の増加、投票率の低下、若者の問題行動の増加等、我が国と同様の問題を背景に1990年代から、シティズンシップ教育が注目されるようになった。それは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育である。その中心をなすのは、市民と政治との関わりであり、本研究会は、それを『主権者教育』と呼ぶことにする」(7ページ)。
〇いまひとつ注目すべきは、文部科学省が2015年10月、1969年10月の文部省初等中等教育局長通達「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を廃止し、それに代わって同通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」を発出したことである。1969年通達では、「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請している」。「生徒が政治的活動を行なうことは、学校が将来国家・社会の有為な形成者として必要な資質を養うために行なっている政治的教養の教育の目的の実現を阻害するおそれがあり、教育上望ましくない」などとして、学校内外における政治的活動を「禁止」した。そのねらいは、1960年代後半にベトナム反戦運動等を契機に多発・激化した学生運動（大学闘争）やその高校・高校生への波及（高校紛争）を阻止しようとするところにあった。
〇2015年通知では、「今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」。「現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、より一層具体的かつ実践的な指導を行う」などとした。その背景には、「18歳が世界標準」というなかで、選挙権年齢が「満18歳以上」（2016年6月施行）、成年年齢が「18歳」（2022年4月施行）にそれぞれ引き下げられたことがある。それに伴って、「主権者教育」の重要性が強調されることになる。
〇しかし、2015年通知の内実は、「高等学校等の生徒による政治的活動等は、無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける」などと、学校や教員の「指導」等による、学校内外における政治的活動の規制を求めるものとなっている。すなわちそれは、基本的には政治的活動の自由化を促したり、容認したりするものではない。
〇2015年9月、総務省と文部科学省は、高等学校等の生徒向け副教材として『私たちが拓く日本の未来―有権者として求められる力を身に付けるために―』の＜解説編＞＜実践編＞＜参考篇＞と教師用の＜活用のための指導資料＞を作成・公表した。それは、政府主導の「主権者教育」の展開をこと細かく指示するものとなっている。また、選挙権年齢の引き下げによる「主権者教育」の強調は、「有権者教育」に縮小・限定される恐れなしとしない。そこで、民主主義を成り立たせる前提である「人権」や「思想・良心（信条）の自由」などに基づく議論が必要かつ重要となる。
〇2017年3月に小・中学校、2018年3月に高等学校の「新学習指導要領」が告示された（小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度から年次進行で実施）。それに基づいて、小・中学校と高等学校では、児童・生徒の発達段階に応じた「主権者教育」を実施し、主権者として必要な資質・能力を教科等横断的な視点で育成することとされている。高等学校では、従来の「現代社会」に代わって、「公民」科の新しい必修科目「公共」が設けられている。
〇また、文部科学省は2018年8月、新学習指導要領の下での学校・家庭・地域における「主権者教育」の推進方策について検討するために、「主権者教育推進会議」（座長：篠原文也）を設置した。そして、2021年3月に「今後の主権者教育の推進に向けて」最終報告を公表した。そこでは、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策に関し、（1）（小・中学校、高等学校、大学、教師養成・研修等）各学校段階等における取り組みの充実、（2）家庭、地域における取り組みの充実、（3）主権者教育の充実に向けたメディアリテラシー（メディアからの情報を批判的・創造的に読み解く能力）の育成、などについて提言する。そして、その提言を実現するために、（4）社会総がかりでの「国民運動」としての主権者教育推進の重要性を説く。こうした文部科学省の取り組みは、前述の2015年通知や『私たちが拓く日本の未来＜活用のための指導資料＞』に示された考え方の周知を図ろうとするものであり、内容的には新味に欠ける。
〇ところで、3月13日、新藤宗幸（しんどう・むねゆき。行政学・地方自治論専攻）が亡くなった（享年75）。4月1日、「18歳、きょうから成人」である。そんななかで、新藤の著作の一冊である『「主権者教育」を問う』（〈岩波ブックレット　No.953〉岩波書店、2016年6月。以下[1]）を再読することにした。
〇[1]における議論・言説の要点のひとつは、こうである（抜き書きと要約）。「主権者教育」は、現実の政治の実態を棚にあげ、単に新有権者に「政治的な教養を育む教育」を説くのではない(10ページ)。「主権者教育」は、まず現実の政治が生み出している社会的問題事象の中身を学習し、政治にどのような利害が反映されているのかを学ぶことから始めるべきである(15ページ)。「主権者教育」に求められているのは、日々生起する政治的事象の内実をみる眼を養うことであり、また政治権力の行動の意味を洞察する能力を高めることである（7ページ）。「主権者教育」は、政治権力に従順な人間を育てることではない(21ページ)。
〇「主権者教育」と表裏一体で強調されるものに、「教育における政治的中立性」がある。続けて新藤はいう。政権の言説やそれを忖度した同調の「政治性」は不問に付され、それらに対する批判的言説が「政治的中立性」に反するとされる傾向にある（23ページ）。「教育における政治的中立性」という場合の「政治」とは、「政治」一般をさしているのではなく、あくまで「政党政治」を意味する(30ページ)。「教育における政治的中立性」とは、政党政治の介入を排除する規範としての意味をもつものである（30ページ）。しかも、それだけではなく、教員にあっては自らの思想・信条や専門的知識にもとづいて、物事には社会的にも学問的にも多様な見解があることを示しつつ、自らの見解を説かねばならない（31ページ）。こうした能動的な教育と教員による「政治的中立性」を保障するためには、文部科学省から校長にいたる「タテの行政系列」を改革する必要がある。同時に、首長のもとの教育行政への市民参画を徹底するとともに、学校ごとに生徒・教員・市民が参画する運営組織をつくるなどして、「教育行政の政治的中立性」が実現されなければならない（43ページ）。
〇日本においては、国家による統一的・画一的な管理主義教育や教育行政が、学校現場や教育委員会を「思考停止」状態に追いやり、生徒の自主的・主体的な活動を制約あるいは否定してきた。そういうなかで、真の「主権者教育」の推進を図るためには、如何にして生徒の政治的関心を高め、政治的教養を豊かにするか。そして、学校内外における多様な政治的問題状況に異議申し立てをし、政治的活動への参加を促すか、が問われることになる。そのためには例えば次のようなことが求められる、と新藤はいう。政治的教養を培うにあたって、若者に限らず大人たちが生活の場に生じているさまざまな市民運動や社会運動との接点をもつ(61ページ)。学校は地域の多様な集団と生徒の交流の場を用意し、生徒たちが地域の課題を通じて政治のあり方を考える機会とする(63ページ)。地方自治体の首長や各行政セクションの職員、教育委員会や教育長・教育委員、自治体の議会や議員などと交流し、地域政治や地域行政の役割やあり方などについて議論する（64、65ページ）。学校を「地域に開かれた学校」「民主的な学校」にするために教員は、市民としての感性を磨きつつ、教育のプロフェッション（専門職）として、市民の支援を得ながら、学校改革や教育改革に立ち上がる（59、60ページ）、などがそれである。
〇日本における「主権者教育」のモデルのひとつは、イギリスの「シティズンシップ教育（Citizenship Education）」である。それを方向づけたのは、政治学者のバーナード・クリック（Bernard Crick）らが中心となってまとめた1998年9月の政府答申「シティズンシップのための教育と学校でのデモクラシーの指導（Education for citizenship and the teaching of democracy in schools）」（「クリック・レポート」）である。イギリスでは、この答申に基づいて2002年から、中等教育段階（第7学年～第11学年。日本の小学校1年～高校1年）でシティズンシップ教育が必修化された。
〇クリック・レポートでは、シティズンシップを構成する要素として、「社会的・道徳的責任（social and moral responsibility）」「コミュニティへの関与（community involvement）」「政治的リテラシー（political literacy）」の３つが挙げられている。この３つの事柄は、相互に関連性を有し、依存関係にある。クリックによればシティズンシップ教育は、ボランティア活動の促進に偏りがちであるが、「能動的な市民（active citizen）」の育成こそがその中心に位置づけられるべきである。そのためには、「政治的リテラシー」（政治的判断力や批判力）を中核的な内容とするシティズンシップ教育が肝要となる。なお、この「３つの柱」について、クリック・レポートは次のように述べている（下記「参考文献」（3）122、123、124ページ）。

社会的・道徳的責任
子どもたちが、権威のある者ならびにお互いに対して、幼少からの自信や社会的・道徳的な責任ある態度を教室の内外で見につけることです。このような学習は学校の内外を問わず、子どもたちが集団で行動したり遊んだりするときあるいは自分たちの地域における活動に参加するときに、時と場所を選ばずに展開されるべきです。
コミュニティーへの関与
自分たちの社会における生活や課題について学び、それらに有意義な形で関われるようになることです。社会参加・社会奉仕活動を通じた学習もここに含まれます。
政治的リテラシー
児童・生徒が知識・技能・価値観といったものを通じて、市民生活（public life）について、更には自身が市民生活において有用な存在となるための手段について学ぶことです。

〇シティズンシップ教育の一環として考える「まちづくりと市民福祉教育」についても、同じことが言える。すなわち、「市民福祉教育」が「まちづくり」のための地域貢献活動やボランティア活動、あるいはサービスラーニングなどとの関連性を問うとき、主権者・政治主体としての子ども・青年から大人までの「市民」に求められる政治的リテラシーの育成にとりわけ留意する必要がある。別の著作で述べているクリックの次の一節を引いておく（下記「参考文献」（2）199～200ページ）。留意したい。

イギリスでも合衆国でも、多くの指導的政治家たちはシティズンシップを、イギリスでは「ボランティア活動」に、合衆国では「公共奉仕学習」（サービス・ラーニング）に切り詰めようとしている。しかし、ここには難しさがある。ボランティア活動一辺倒になってしまうと、善意あふれる年寄りたちが若者に何をすべきかを言って聞かせるだけに終わってしまいかねないのだ。ボランティアに与えられた任務の目的や方法を誤っていると思ったり、つまらないことのよう思ったりしたときに、その改善策を提案してゆく責任を与えないでおいて、それを全うする責任だけを引き受けさせるということになれば、ボランティアたちは市民として扱われていないことになる。こうなれば、ボランティアは単なる使い捨ての要員にされかねないし、また彼らを幻滅させることになるだろう。

補遺
〇日本における「シティズンシップ教育」の政策化に関しては、経済産業省（委託先：三菱総合研究所）が「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」（委員長：宮本みち子）を設置し、2006年3月に「報告書」、同年5月に「シティズンシップ教育宣言」（パンフレット）をそれぞれ発表している。「報告書」では、「シティズンシップ」について、「多様な価値観や文化で構成される社会において、個人が自己を守り、自己実現を図るとともに、よりよい社会の実現に寄与するという目的のために、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に（アクティブに）関わろうとする資質」（20ページ）と定義している。
〇また、「シティズンシップ教育宣言」では、「シティズンシップ教育の必要性」について、「報告書」中の説述（9ページ）を次のようにまとめている（3ページ）。

私たち研究会では、成熟した市民社会が形成されていくためには、市民一人ひとりが、社会の一員として、地域や社会での課題を見つけ、その解決やサービス提供に関する企画・検討、決定、実施、評価の過程に関わることによって、急速に変革する社会の中でも、自分を守ると同時に他者との適切な関係を築き、職に就いて豊かな生活を送り、個性を発揮し、自己実現を行い、さらによりよい社会づくりに関わるために必要な能力を身につけることが大切だと考えます。
一方で、こうした能力を身につけることは、いかなる人々にとっても、個々人の力では達成できないものであり、家庭、地域、学校、企業、団体など、様々な場での学びや参画を通じてはじめて体得されうるものであると考えます。
上記のような能力を身につけるための教育、すなわちシティズンシップ教育を普及して、市民一人ひとりの権利や個性が尊重され、自立・自律した個人が自分の意思に基づいて多様な能力を発揮し、成熟した市民社会が形成されることを期待しています。
なお、私たち研究会の提言は、市民に奉仕活動などを義務付けたり、国家や社会にとって都合のよい市民を育成しようという目的のものではありません。

参考文献
（1）新藤宗幸『「主権者教育」を問う』（岩波ブックレット　No.953）岩波書店、2016年6月。
（2）バーナード・クリック、添谷育志・金田耕一訳『デモクラシー』（＜一冊でわかる＞シリーズ）岩波書店、2004年9月。
（3）長沼豊・大久保正弘編、バーナード・クリックほか著、鈴木崇弘・由井一成訳『社会を変える教育　Citizenship Education ～英国のシティズンシップ教育とクリック・レポートから～』キーステージ21、2012年10月。
（4）蒔田純『政治をいかに教えるか―知識と行動をつなぐ主権者教育―』弘前大学出版会、2019年6月。
（5）日本学術会議政治学委員会政治過程分科会『報告　主権者教育の理論と実践』日本学術会議、2020年8月。
（6）全国民主主義教育研究会編『「公共」で主権者を育てる教育を』（民主主義教育21　Vol.15）同時代社、2021年7月。

「老爺心お節介情報」第３４号

〇皆さんお変わりなくお過ごしでしょうか。我が家の小坪には、ミツバツツジやシデコブシの花が咲き、春到来を告げています。
〇新型コロナウイルス感染症の「第６波」も減少傾向を見せ始め、少し気分的にも楽になってきました。私自身は２月４日に第３回目のワクチン接種を行いました。それでも地方への出張では気を使い、３月１３日にＰＣＲ検査を受けましたが陰性でした。これからも体調管理に気を付けて、新型コロナウイルス感染に罹らないように留意していきたいと思います。　〇「老爺心お節介情報」第３４号は、以下の通りです。

Ⅰ　『地域福祉とは何かーー哲学・理念・システムとコミュニティソーシャルワーク』

〇拙著『地域福祉とは何かーー哲学・理念・システムとコミュニティソーシャルワーク』
（中央法規出版、２０２２年４月１０日発行、３０００円）を上梓しました。
〇本書の「まえがき」を添付しましたので参考にして頂ければと思いますが、地域福祉実践・研究の理論的課題を私の５０年間の「バッテリー型研究」の自伝史に引き付けて書いてみました。本書は、私の５０年間の地域福祉実践・研究の「集大成」です。
〇全国各地で、これからもコミュニティソーシャルワーク研修が進むものと考えられますが、その際に本書を使って頂ければ全てわかるように、“地域福祉の考え方”、“地域自立生活支援の考え方”、“住民の社会福祉を高めることの必要性と気を付けなければならない視点”、“地域福祉を推進する組織である地域を基盤とする社会福祉法人としての社協の性格、歴史的変遷”、“地域福祉を推進する方法論としてのコミュニティソーシャルワーク機能”についてまとめてあります。
〇とりわけ、現時点で考えられるコミュニティソーシャルワーク研修の考え方、それに必要な研修用のシートも収録してあります。大いにご活用頂き、コミュニティソーシャルワークの推進の役立てて頂ければと思います。

Ⅱ　ＩＣＦの視点に基づくケアマネジメント方法を活用したソーシャルケア

〇私は、２００１年のＷＨＯのＩＣＦ（国際生活機能分類）の日本語版翻訳に際し、その「社会活動」領域の作業班長を仰せつかりました。私自身、１９６０年代から障害者の学習・文化・スポーツ・レクリエーションの振興に取り組んでいましたし、社会福祉は憲法第２５条の規定による社会権的生存権の保障のみならず、憲法第１３条に基づく幸福追求権、自己実現を図ることも社会福祉推進の法源、根拠とすべきと考え、実践も研究もしてきましたので、２００１年のＷＨＯのＩＣＦの考え方である生活環境を改善することの重要性についてはさほど驚きませんでしたし、“今更”という感慨を持ったことは事実です。
〇しかしながら、厚生労働省がＷＨＯのＩＣＦを翻訳し、その考え方を普及させるとなると話はかわってきます。私は、当時、厚生労働省の担当者に、“このＩＣＦの考え方を取り入れると障害者分野の施策の大幅な見直しが必要ですよ。状況によっては、障害基礎年金や障害者手帳のもつ意味が変わってきますし、障害認定に伴う制度自体の改編が必要になると思いますが、それでも行いますか”と質問したことを覚えている。
〇その当時は、生活環境の変化がサービスを必要としている人の生活意欲、生活方法、行動様式、生活圏域の拡大を劇的に変えるというイメージはさほどなかったことは事実です。
〇しかし、その後の介護ロボットの開発・普及、ＩＣＴを活用しての福祉機器の開発・普及の進展は目を見張るものがあり、これからのケアワーク、ソーシャルワークというソーシャルケアはＩＣＦの視点に基づく福祉機器の利活用を前提としたものでなければ“使い物”にならなくなってきています。
〇しかしながら、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、障害者相談支援専門員などの養成・研修において、福祉機器に関する領域は殆ど“皆無”といっても過言ではありません。福祉機器を利活用しての生活環境を改善させることは、これからのソーシャルケアの実践においては不可欠となっています。
〇先日読んだ『奇跡の介護リフトー介護業界に風穴を開けた小さなメーカーの苦闘の記録』（森島勝美著、幻冬舎、１５００円、２０２２年２月発行）は、是非多くの社会福祉関係者に読んで欲しい文献です。
〇本書には、自宅において介護リフトを利活用することによって、“寝たきりの高齢者”の生活変容、生活意欲などが紹介されています。
〇社会福祉（社会事業）は、戦前から福祉サービスを必要としている人の生きる意欲、生きる希望、生きる見通しを引き出し、支えることが重要であり、それが“積極的社会事業”であると言われてきましたが、まさに福祉機器はそのような機能を有しています。
〇その際に重要なことは、福祉機器には補聴器もその範疇に入っているということを忘れてはいけません。２０２１年３月に出されたＷＨＯの「聞こえ」の保障にかかわる報告書で、“難聴がうつ病を誘発し、それが認知症へとつながっている”ことを指摘しています。
〇社会福祉関係者は補聴器も含めた福祉機器の利活用に関心を寄せることが肝要です。このことは、拙著『地域福祉とは何か』の中で、地域自立生活支援における福祉機器の利活用の重要性についても述べています。

（２０２２年３月２４日）

〇筆者（阪野）が気になる言葉・概念に「地域力」がある。それは、「まちづくりと市民福祉教育」において諸刃（もろは）の剣（つるぎ）になるからでもある。
〇「地域力」は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、宮西悠司（みやにし・ゆうじ。まちづくりプランナー）によって提唱されたものである。具体的には、論稿「地域力を高めることがまちづくり―住民の力と市街地整備―」（『都市計画』第143号、日本都市計画学会、1986年12月、25～33ページ。以下［1］）においてである。［1］で宮西は、まちづくりは「地域力を高める運動」として包括的に捉えるべきである。「まちづくりは、地域を基盤にし、地域住民が自主的、集団的活動を通じて、住民相互が助け合う心を養い、良好な住環境を形成するところにある。見方を変えれば、住民自身が地域への関心をいかに高めるか、地域の持つ資源をいかに充実させるか、加えて地域の自治能力の強化といったことがまちづくりという言葉で実践されている」（31ページ）、という。すなわち、宮西にあっては、「地域力」は、（1）「地域への関心力」―①地域・近隣社会とのかかわり、②地域環境への関心度合。（2）「地域資源の貯蓄力」―①地域居住環境状況（ハード）、②地域組織結成状況（ソフト）。（3）「地域の自治能力」―①住民組織の活動状況、②地域イベントへの参加状況、の３つの構成要素からなる（31～32ページ。図１参照）。そして、まちづくりは住民主体と行政参加によって進められ、行政は「地域力」の向上に取り組み、それを通じて行政改革を図ることが求められるのである。

〇「地域力」の概念について、その基本的な整理を行ったものに日本都市計画学会の学会誌に収録されている河上牧子（かわかみ・まきこ。都市計画専攻）の論稿「『地域力』と『ソーシャル・キャピタル』の概念に関する計画論的一考察」（『都市計画論文集』第40-3巻、日本都市計画学会、2005年10月、205～210ページ。以下［2］）がある。［2］で河上は、上記の宮西や、地域力は「地域の問題解決力、コミュニティガバナンス、ソーシャルキャピタルの３要素から構成される」という山内直人（やまうち・なおと。公共経済学専攻）などの言説をめぐって、「地域力」と「ソーシャル・キャピタル」の概念整理を行う。そのまとめとして、河上はいう。「地域力」は、「ソーシャル・キャピタル」を包含する概念である。「地域力」は、「ソーシャル・キャピタル」によって支えられた「地域の問題解決能力」「地域の公共（財）とその計画・管理・運営能力」「地域自治の推進力」によって構成される。すなわち、「地域力」は、地域社会における住民の意識や行動、活動（ソフト面）のみならず、地域資源としての、地域の環境を構成する公共施設、公益施設、住居施設などのハードの状況も包含する地域の総合力的な概念という点が特徴的である（210ページ）。

〇1990年代以降の経済のグローバル化のなかで、経済成長の停滞と国・地方を通じた財政赤字問題が深刻化した。2000年4月の地方分権一括法の施行や2004年から2006年にかけての「三位一体改革」（国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し）などによって、地方分権改革の進展が図られた。しかも、国による三位一体改革は、地方財源を大幅に削減し、地方財政の逼迫化をもたらした。それらを背景に、実質的な住民参加が疑問視されるなかで、地域・住民を主役に祭りあげた地域・社会の活性化や再生が志向される。そのひとつとして、地域における住民参加や人材育成の促進が図られ、政府や地方自治体の行政機関・団体などによって「地域力」についての調査・研究がなされる。例えば、東京都市長会の提言「地域力の向上に向けて」（2008年11月。以下［3］）や、総務省に設置された「地域力創造に関する有識者会議」（座長：月尾嘉男。2008年11月～2010年6月）の「地域力創造に関する有識者会議　最終取りまとめ　人材と資源で地域力創造を～まだまだできる人材力活性化」（2010年8月。以下［4］）がそれである。
〇［3］では、「地域力」は「自治会・町会等の地縁組織、ＮＰＯ等の市民団体や企業、これらの核となる市民及び行政が相互に連携し、総合力をもって主体的に地域の課題を発見し解決する力」（1ページ）と定義される。そして、その「地域力」の向上を図るためには、行政には（1）気軽に語り合い、活動できる場の提供（地域住民が互いを認識・理解し地域生活課題を共有化するために、気軽に人々が集える場を整備・提供する）。（2）地域力の向上の担い手の確保（地域が地域力の向上の担い手を確保し活用していくことに対して、十分な下支えをする）。（3）人材の発掘・育成（地域力の向上に必要なマンパワーとして、地域力の担い手に係る人材を発掘・育成する）。（4）地域力の向上のための財政支援（地域力の担い手がさまざまな活動を行う際の経費について、財政的に支援する）、などが求められることになる（19～25ページ）。
〇［4］では、今後の「地域力」創造の基本は、「地域資源の有効活用」と「人材力の強化」である（2ページ）、とする。そしていう。● 「地域力」には地域資源や人的要素、社会的要素、経済的要素、自然的要素など多様な要素・内容が含まれている。経済的条件、自然的条件は地域においてさまざまであるが、同じような条件下にあっても活性化している地域とそうでない地域がある。地域を活性化させる要因としては、究極的には「人材力」の要素が大きい。● 「人材力」は、さまざまな得意分野を持った多様な人々を発掘し、まわりの人々が支え、誰かに強制されるのではなく、緩やかにつながり、協力し合うことによって向上する。● 「人材力」が向かう対象として地域資源がある。地域に愛着を持ち自らの地域の魅力、資源に気づき、それらを磨いていけるよう、地域資源の発掘、再生、創造に向けた取り組みに「人材力」をつなげ、それを結集していくことが重要となる（3～4ページ、「最終取りまとめ概要」）。そのうえで、［4］は、表１のように「地域力」の構成要素を分解する。そして、「地域力」全般の評価や地域づくり事例のデータベースの構築について検討する必要があるとする。

〇総務省はその後、「地域力」の基本的・中核的な要素である「人材力」の強化を図るために2010年6月、「人材力活性化研究会」（座長：飯盛義徳）を設置する。そして、研究会は、2011年3月に『人材力活性化プログラム』と『地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム』を作成する。加えて、「プログラム」と「カリキュラム」の有効活用の促進とその普及を図るために、2012年3月に『地域づくり人の育成に関する手引き』、2013年3月に『地域づくり人育成ハンドブック』を作成・編集する。こうして、国主導の・上からの「地方分権」と同様に、国主導の・国好みの「地域づくり人」の育成・確保が、「地域おこし協力隊」や「地域力創造アドバイザー」「全国地域づくり人財塾」などを通じて図られる。
〇ここで、厚生労働省等が推進する「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた検討会について思い起こしておきたい。厚生労働省に設置された「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」（座長：原田正樹、2016年10月～2017年9月）、略称「地域力強化検討会」がそれである。そこでは、（1）住民主体による地域課題の解決力（すなわち「地域力」）の強化・体制づくりのあり方、（2）市町村による包括的な相談支援体制の整備のあり方、（3）寄附文化の醸成に向けた取り組み、について検討された。そして、2017年9月、「地域力強化検討会　最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」が報告されている。その内容は総じていえば、耳ざわりのよい言葉と裏腹に、地域・住民の「自立（自活）と連帯（絆）」「自助（個人）と互助（近隣）」の強制と財政の抑制（「我が事」）、社会福祉の市場化・商品化と社会保障・社会福祉の公的責任（行政責任）の地域への丸投げ（「丸ごと」）、などの理念が通底している。そしてそれは、少子高齢・人口減少社会が進展し地域社会（コミュニティ）の衰退や崩壊が進むなかで、分断と孤立、格差と不平等、そして差別と排除などの助長・再生産を促すものである。ここで、1979年8月の「新経済社会７カ年計画」（閣議決定）で打ち出された、「個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等の連帯」を基礎とする「日本型福祉社会」論が思い出される。
〇ところで、筆者（阪野）の手もとにいま、宮城孝（みやしろ・たかし。地域福祉専攻）の最新の著作『住民力―超高齢社会を生き抜く地域のチカラ―』（明石書店、2022年1月。以下［5］）がある。［5］で宮城は、各地の住民福祉活動に共通しているのは、「住民リーダーたちの地域に対する強い愛着と将来への危機感」であり、「住民相互の協力関係の強さ」である（3ページ）。日本が直面している超高齢化や頻発する自然災害などの危機に立ち向かうためには、「住民力」が必要不可欠となる、という。その際の「住民力」とは、「地域の暮らしを守るためのチカラ」である（4ページ）。そこで、宮城は、地域づくりにおける住民参加や「住民力」のあり方について、自らが地域福祉実践・研究のフィールドとして関わってきた島根県松江市淞北台地区をはじめ、東京都中野区や立川市、神奈川県横須賀市における地域・住民の取り組み、さらには東日本大震災で被害を受けた陸前高田市での支援活動などを紹介しながら論述する。
〇そのうえで宮城は、［5］のまとめとして、「住民力」を高めるための「７つのポイント」を提示する（141～161ページ）。その要点をメモっておくことにする（抜き書きと要約）。

「住民力」を高めるための７つのポイント
（1）地域の現状を知り、未来を予測する
地域住民、特に地域のリーダー層が、自分たちの地域の現状と今後の課題、将来の予測について、基本的・客観的なデータなどから知り、考えることが重要である。そのためにも、行政は、地域のデータを積極的に地域に示すべきである。住民が不安に思うのではないかのような点について余計な配慮は必要ない。住民自身が、地域のことを正確に知ることから、地域の課題を考えることが始まる。
（2）課題を共有化し、住民にできることを探る
行政は、前例の踏襲や公平性といったことから、新しい事業や施策が実現するには、手続きや時間がかかるなど壁が厚い。そこで、最初から行政にすべてを期待するのではなく、住民が自分たちでできることを追求する。そして、実績を示して行政や専門機関を最大限に活用すべきである。すなわち、住民ができることを探り、住民がいろいろな意味で力をつけて、行政が取り組まざるを得ないようにすることが大事なのである。
（3）住民力を高めるリーダーシップ
リーダーのあり様は、住民による福祉活動が地域に広がり発展していく決定的に重要なポイントとなる。リーダーには、地域への愛情（愛着）と熱意、地域課題に対する客観的理解（受容力）と危機感やチャレンジ精神、課題解決のための責任感と仲間との信頼関係の構築、などが求められる。住民主体による福祉活動が活発に展開されるためには、住民リーダーの的確なリーダーシップとともに、地域を支援する関係者には、そのリーダーの信頼を得る関係づくりと適切な刺激や情報を提供する力が求められる。
（4）チームの結束力とお互いの協力関係をつくる
住民による福祉活動を継続的に推進していくためには、リーダーとリーダーをサポートする周辺のスタッフによる「コア・チーム」の結束と協力関係を構築することが鍵となる。このコア・チームが、それぞれの地域の情報を持ち寄って情報交換し、課題に対応るアイデアを出し合い、協議していく必要がある。地域の課題に取り組むには、中・長期的な取り組みが必要となる。そのためにも、強力なリーダー一人に依存するのではなく、コア・チームづくりが非常に重要となる。
（5）行政や関係機関・団体を最大限に活用する
これからの時代は、行政や専門機関が地域に出向き、地域の課題をしっかりと理解し、その課題に対応していくことがますます求められる。その際、行政と地域住民との橋渡しをするのが、社会福祉協議会や地域包括支援センターである。人口減少・超高齢社会において、地域の課題がさまざまに顕在化する時代では、住民組織が自らその役割を果たしつつ、住民のみでは対応できない課題に対して、行政や関係機関・団体の力を最大限に活用する力を持つことが重要となる。
（6）理解者・協力者の参加を広げるしかけ
これからの住民福祉活動の大きな課題は、いかに一般住民を巻き込むかという点にある。福祉活動に参加する住民や団体が持続性を高め活性化していくためには、新たな人材の参加が不可欠となる。その際に重要なのは、活動に「楽しさ」（友達や仲間をつくる、知識や情報、技術を身につけるなど）の要素を取り入れるとともに、「その人を活かす」（趣味や特技などを活かす）ことである。
（7）新たな課題に粘り強く挑戦し続けるチカラ
住民によるこれまでの取り組みでは地域の課題に十分対応できなかったり、取り組みが中断してしまうことも生じる。地域は簡単に変わらないが、5年、10年で地域は大きく変わる。地域がそれなりの成果を出すまでには、必ずそこに至るまでのプロセスと多くの努力の積み重ねがある。超高齢社会にあって、地域では今後さまざまなことが起こり得るが、それらの変化を見つめつつ、新たな課題に果敢に、また粘り強く挑戦し続けることが必要かつ重要となる。

〇「〇〇力」という言葉・概念は多様である。例えば、「生きる力「社会力」「人間力」「福祉力」などがそれである。
〇「生きる力」は、（1）確かな学力：知識・技能に加え、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、（2）豊かな人間性：自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、（3）健康・体力：たくましく生きるための健康や体力、などからなる（第15期中央教育審議会第１次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について―子供に［生きる力］と［ゆとり］を―」1996年7月）。その答申を受けて、小・中・高等学校に「総合的な学習の時間」が新設された（小・中学校は2002年度、高等学校は2003年度から実施）。
〇「社会力」とは、「社会を作り、作った社会を運営しつつ、その社会を絶えず作り変えていくために必要な資質や能力」のことをいう。その基盤になる能力は、①「他者を認識する能力」と②「他者への共感能力ないし感情移入能力」の２つである（門脇厚司『子どもの社会力』〈岩波新書〉岩波書店、1999年12月、61、65ページ）。
〇「人間力」とは、「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」をいう。それは、①基礎学力、専門的な知識・ノウハウ、論理的思考力、創造力などの「知的能力的要素」、②コミュニケーションスキル、リーダーシップ、公共心、規範意識などの「社会・対人関係的要素」、③意欲、忍耐力、自分らしい生き方や成功を追求する力などの「自己制御的要素」からなる（内閣府・人間力戦略研究会「人間力戦略研究会報告書　若者に夢と目標を抱かせ、意欲を高める～信頼と連帯の社会システム～」2003年4月）。
〇「福祉力」は、地域福祉の推進を図るための地域の自発的な支援活動を総称する。地域福祉の推進（力）は、「地域の福祉力」と「福祉の地域力」との合力（ごうりょく）によって形成される。「地域の福祉力」は、「地域社会のなかに存在する、地域住民による自発的で開拓的な福祉活動や支援のエネルギー」（10ページ）をいう。それは、地域福祉の主体・当事者としての住民が「異質な他者との出会い、コミュニケーション、体験、学び、理解といった一連の過程を通じ、地域の多様性や異質性を受け入れ、活動を作り山し、地域のありようを構想していく力」（14ページ）をいう。ここでは、「出会いの場」（共有する力）、「協働の場」（作り出す力）、「協議の場」（構想する力）が重視される。「福祉の地域力」は、「『地域に潜在する福祉力』を奪わず活かすために、専門職・行政職がその福祉力を評価する意識や価値をもち、より積極的に『地域の福祉力』を形成さらには発展させるために用いる支援の方法」（21ページ）を意味する（全国社会福祉協議会・地域の福祉力の向上に関する調査委員会『地域福祉をすすめる力～育てよう、活かそう「地域の福祉力」～』2007年2月）。
〇「〇〇力」の「力」は「資質・能力」を意味する。地域・住民の「資質・能力」は本質的に、その有無や程度（高低、上下）は異なり、その特性も多様・異質であることを前提にする。その多様性や異質性は、そのものには問題はない。地域・住民が多様で異質なものであるという点においては対等である。問題は、多様・異質なものと関わることができる「資質・能力」があるかどうか、多様性や異質性を知り、理解し、受け入れ、共有することができるかどうかにある（岩佐礼子『地域力の再発見―内発的発展論からの教育再考―』藤原書店、2015年3月、350ページ）。
〇こうした「資質・能力」に対する国や行政による「上から」「外から」の、しかも手あかのついたステレオタイプな働きかけは、画一化・没個性化とそのもとでの選別化・序列化を促し、息苦しい地域・住民を生むことになる。それは、管理・統制とその強化を意味する。超高齢化や頻発する自然災害に立ち向かうためにいま求められるのは、国主導の「地域再生」「地域の活性化」や「地方創生」ではない。住民主体・住民主導の、自律的で内発的な、地域に根ざしたその地域ならではの豊かさの実現と価値の共創である。そこには、緩（ゆる）やかな「コミュニズム（共同体主義）」が見出される。この言説は必ずしも目新しいものではないが改めて、本稿で紹介した宮城孝による「まちづくり」「住民力」に “温もり” と “確かさ” を感じるのは、筆者だけではあるまい。国や行政による無味乾燥な言葉（「地域力」「人間力」等）や羊頭狗肉（ようとうくにく）の政策・制度だけはご免（めん）こうむりたい。

備考
表１ （「地域力」要素分解図 ）の拡大版を表示しておくことにする。

謝辞
宮西悠司の論稿「地域力を高めることがまちづくり―住民のチカラと市街地整備―」を拝受するにあたっては、日本都市計画学会事務局から格別のご高配を賜った。記して感謝申し上げます。

新しきことが始まる
新しきことを始める
新しきことは始まった

用意はいいか
合図を出せ
始動の響きが心に伝わる

動いてこそ見えることがある
動かねば分からぬことがある
動かしてこそ試されることもある

己の古き道標を外さねばならない
己の道ゆえに始めねばならない
己の描く新しき道に踏み出そう

夢への始動は喜びである
夢への始動は己を悟り知る
夢への始動は世界の鼓動に共鳴する

新しきことは小さきことから始まる
新しきことに心躍らせるのがいい
新しきことが新たな世界を開いていくだろう

始動せよ
既成概念からの離脱
始動せよ
固定観念からの解放
始動せよ
新たな価値の創造

〔2022年3月15日書き下ろし。孫の二十歳の誕生日の祝詩。そして「世語り」の〆の詩編を贈ります。長い間ご愛読頂きありがとうございました〕

人道回廊の為の停戦中に産科・小児科病院を爆撃した
女児ら３人が死亡し医師や出産中の女性を含め17人が負傷した

なぜ攻撃したのか
「ウクライナ軍が病院内で戦闘配置に就いていたせいだった」と強弁
「爆撃直後の動画では、明らかに患者とスタッフしかおらず、妊娠した女性たちが担架で運ばれていた」と非難

無差別攻撃の魔の手は誰でもどこでも勝手放題
爆弾持ったきちがいたちはゲーム感覚でぶち込み遊ぶ
被害が甚大になろうが殺人鬼にはお咎めなし
国家がすべて抗弁する

無差別攻撃は高揚し化学兵器を使用可か
ガスマスクを装備した途端に効率よく排除するだけ
避難しない市民は皆殺しと宣言済みだ
国家の命令にニヤニヤしながら従うだけの兵士たち

軍隊は善悪を判断する集団ではない
上部の命令に自ら従うことだけ
上部の狂気を自らの狂気にして戦うだけ
上部の野望を自らに課して命をかけるだけ
上部の判断を自ら最善と思い込まされるだけ

軍隊は命令一下戦う集団でしかない
戦線離脱は許されない
命令拒否は軍法会議で厳罰が待つ
悪魔の手先に豹変し生き血を求める
疑心は封印して人殺しに加担する

皆殺し宣言下戦果を求める集団でしかない
戦線は非人間的な輩が命を奪い合う場と化す
戦場は非人間的な輩の縦横無尽な人殺しの場と化す
戦果は非人間的な輩の胸を飾る勲章の評価の場と化す

〔2022年3月10日書き下ろし。書いても書いても書いても…書いても、この怒りは言葉を綴り続けるしかないのか〕

付記
ロシア軍が停戦の時間中に病院を爆撃 気温は氷点下4度
…負傷した赤ちゃんは凍死の恐れも、ロシア側は認めるも”強弁”
ロシアによるウクライナ侵略開始からちょうど２週間が経過した９日、ウクライナ政府は南東部マリウポリにある産科・小児科病院がロシア軍に爆撃されたと発表した。「市民を退避させる人道回廊を開くため合意した停戦のはずの時間中だった」と非難しており、同市当局が公表したところによると、出産中だった女性を含めて少なくとも１７人が負傷した。
英紙デーリーメール（電子版）は「爆撃による“ジェノサイド（民族大量虐殺）”で、生存者を捜す絶望的な闘い。気温は氷点下４度まで落ち込む中、レスキュー部隊はがれきをかき分けている。負傷した赤ん坊たちは、凍死の恐れがある」と伝えた。
マリウポリ市が公表した動画では、３階建ての複数の病棟は窓ガラスが全て割れ、中庭の地面は爆撃でえぐられた深さ８メートルの大穴が口をのぞかせている。赤子を抱いた女性が泣き叫び、放心状態の少女は顔面が血だらけだ。
ロシア外務省の報道官は病院の爆撃を認めた上で「ウクライナ軍が病院内で戦闘配置に就いていたせいだった」と強弁したが、英ＢＢＣ放送は「爆撃直後の動画では、明らかに患者とスタッフしかおらず、妊娠した女性たちが担架で運ばれていた」と非難した。
首都キエフの西にあるジトーミルでも２カ所の病院が爆撃を受け、ウクライナでは、侵略開始から既に１８の保健医療施設などが爆撃を受けたことが世界保健機関（ＷＨＯ）で確認されている。（中日スポーツ2022年3月10日）

チェルノブイリ原発が最初に占拠された
欧州最大級のザポリージャ原発が制圧された
核物質を扱う研究施設も攻撃された

ザポリージャ原発の職員の必死の館内放送が耳に残る
「撃つのをやめろ」「全世界が危うくなる」
ジュネーブ条約を破り　原発への攻撃を正当化する

地球とすべての生命を人質にした想像を絶する蛮行悪行である
放射能が森と土と海を汚し地球の命を蝕んでいく
核の傘は存在しえない妄想であることを知らしめた
ロシアの侵攻は自国民すら危険に晒す人類史初の暴挙である

プーチンの暴走は誰にも止められない
スターリンに憧れる暴君は亡国へと扇動する
国連の決議も経済制裁も戦争を止める圧力にならない
外野の声に混じる己の無力さを恥じながら
一刻も早くこの戦争に終止符と祈るばかりだ

ロシア革命の血を受け継ぎし者たち
日露戦争敗戦による権威の失墜が「血の日曜日」事件を招いた
ストライキ運動の弾圧は　さらなる抗議ストは全国に波及する
ポーランドとバルト海沿岸地方での激烈なストと街頭デモで
多数の死傷者を出した歴史を忘れてはいまい
農村でも闘争に立ち向かい　戦艦ポチョムキン号の反乱は軍をも動かした
1905年革命が最高潮に達し「十月宣言」がなされた

ロシア人よ　真実に目をつぶってはならない
拘束を恐れることなく　反旗をひるがえす者たちの勇気こそすべて
地球の危機を救うのは欧米ではない
ロシア人の為すべきことは反戦の拡大しかない

３・１１福島原発のメルトダウンの事故は風化させてはならない
３・１１の教訓をいまこそ世界に発信しなければならない
ロシア人に独裁者の非道を許さぬ断固とした行動を促すために

労働者よ団結せよと　革命戦士たちはシュプレヒコールを全土にあげた
独裁者の許し難き虐殺に　反戦のシュプレヒコールをあげよ
心あるロシア国民よ　世界と連帯しシュプレヒコールをあげよ
核の脅迫から　命と未来を守るシュプレヒコールをあげよ

〔2022年3月10日書き下ろし。核の脅威とその影響を知る日本だからこそ、プーチンの蛮行悪行は断じて許し難い〕

プーチンの支持率７１％
国営放送を丸呑みする国民は扱いやすい
海外情報遮断して情報操作はお手のもの
反戦デモの参加者は13,000人も拘束された

フィンランドに逃げ出す列車が満員だ
ロシアにいては危ない危ない
財産捨てても命と心は捨てられぬ
ロシアにいてはプーチンに隷属するしかない
覚悟の国外脱出いましかチャンスはない
ロシアはすぐに国境閉鎖して厳罰を科するだろう
異常で容赦ない侵攻が核施設への砲撃すら容認する
ロシアを捨ててこそ人間証明の行動となる
戦火から逃げ惑う者たちの苦しみを享受する

旧ソ連のスターリンの大粛清は繰り返された
ロシアの国際的信用はすでに回復不能だ
プーチンの蛮行は世界から猛烈な非難を浴び裁かれていく
ロシア人への嫌悪感と不信感が日々増幅される

ロシア人の良心を弾圧するプーチン
ロシア人に国を捨て絶望に陥れるプーチン
ロシアからの逃亡者は決して許さぬプーチン

それでも列車が動いている限り逃げよ
スパイが中に紛れていても逃げよ
かくまう国は助ける民はきっといる
黒歴史から逸脱する証言者として逃げよ
悪しき政治を告発する者として逃げよ
報復を恐れず逃げおおせよ

〔2022年3月9日書き下ろし。海外への移動はこれから禁止されるだろう。国家統制が自国民により縛りをかけていく。逃亡も強い抗議行動である〕

付記
フィンランド行き列車は連日満席
ロシア西部サンクトペテルブルクからフィンランドの首都ヘルシンキに向かう国際列車には連日、およそ７００人のロシア人乗客が詰めかけ、満席の状態が続いている。フィンランドの交通運営当局によると、侵攻開始以前にはこの路線はほとんど空席だったという。欧州連合（ＥＵ）とロシア間の航空便の運航が停止されたためとみられる。
また、フィンランドのほか、国境を接する隣国エストニアやラトビアに向かう車が数百台に達し、国境で長い車列を作っているという。（ロイター2022年3月8日）

ウクライナで８０００体分の遺骨発見　旧ソ連のスターリン「大粛清」の犠牲者か
ウクライナ南部オデッサで、旧ソ連の独裁者スターリンによる「大粛清」の犠牲者のものとみられる５０００～８０００体分の遺骨が発見された。地元当局が２５日、明らかにした。
地元当局高官によると、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の前身である内務人民委員部（ＮＫＶＤ）の手で、１９３０年代に処刑された人々と考えられる。空港の敷地拡大計画の一環で始まった予備調査で発見されたという。犠牲者の国籍などは明らかでない。
ウクライナの歴史家の推計によれば、３０年代の抑圧ではウクライナ人数十万人が収監されたり、処刑されたりした。（JIJI.COM2021年8月26日）

プーチンの目論見は外れ戦闘は激化する
ウクライナは自由のための徹底抗戦を続ける

〔2022年3月9日書き下ろし。ロシアとウクライナの戦争の状況を記録する〕

足りない足りない
何足りない？
なる人足りない
やる人辞めてく

足りない足りない
何足りない？
あんたの笑顔がぎこちない
わたしの動きはもの足りない

足りない足りない
何足りない？
こぼすばかりで動かない
あきらめばかりで変えられない

足りない足りない
何足りない？
おもいを伝える場が足りない
わかり合える場も足りない

足りない足りない
何足りない？
知識も経験も時間も足りない
それより相手と会うのが足りない

足りない足りない
何足りない？
やる気があっても体力足りない
課題に挑む気力が足りない

足りない足りない
何足りない？
人を育てる場が足りない
人が育つ機会が足りない

〔2022年3月7日書き下ろし。単位民児協役員研修でこの即興詩を導入に使った。組織として、個人として、いま何を求められているのか考えるワークショップ〕