学習権

学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である。／学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。／学習権なくしては、人間的発達はあり得ない。／学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである。

インクルーシブ教育

すべての子どもは誰であれ、教育を受ける基本的権利をもち、また、受容できる学習レベルに到達し、かつ維持する機会が与えられなければならず、／特別な教育的ニーズをもつ子どもたちは、彼らのニーズに合致できる児童中心の教育学の枠内で調整する、通常の学校にアクセスしなければならず、／このインクルーシブ志向をもつ通常の学校こそ、差別的態度と戦い、すべての人を喜んで受け入れる地域社会をつくり上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、万人のための教育を達成する最も効果的な手段であり、さらにそれらは、大多数の子どもたちに効果的な教育を提供し、全教育システムの効率を高め、ついには費用対効果の高いものとする。

成人学習

生涯にわたる過程という視点からみた青少年教育および成人教育の目的は、人びとと地域社会の自律と責任感を育み、経済・文化・社会全体の変化に対応する能力を強め、共存と寛容を促し、人びとが情報を得て地域社会に創造的に参加することを促進すること、てみじかに言えば、目の前に直面している自分たちの運命や社会の課題に対して、人びとや地域社会が自ら対処できる力を高めることである。成人学習の手法は、人びとの伝統、文化、価値、過去の経験に基づかなければならない。また実施にあたっては、市民の積極的な参加と表現を促すための多様な方法がとられなければならない。

ボランティア学習―日本青年奉仕協会研究室等

ボランティアのはたらきの原点・ボランティアする心の原点

ボランティアのはたらきは
かまえたものであってはならない
ボランティアのはたらきは
活動ではない　生活なのだ
活動にはかまえがある
けれども
生活にはかまえはない
活動には限界がある
けれども
生活には限界はない

ボランティアのはたらきは
もてるものが
もたないものに
ではない
しあわせなものが
ふしあわせなものに
ではない
もてるものも
もたないものも
しあわせなものも
ふしあわせなものも
ともに考え
ともに学び
ともに生活しあうことなのだ

いそいではいけない
かまえてはいけない
たえることだ
まつことだ
いのることだ

人間はみな
ボランティアする権利をもっているのだ
その権利は人間にだけあたえられた
楽しき権利なのである

学校教育・サービスラーニング・福祉教育

中央教育審議会
〇サービスラーニングは、教育活動の一環として、一定の期間、地域のニーズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし、また実際のサー ビス体験から自分の学問的取組や進路について新たな視野を得る教育プログラム。サービスラーニングの導入は、①専門教育を通して獲得した専門的な知識・技能の現実社会で実際に活用できる知識・技能への変化、②将来の職業について考える機会の付与、③自らの社会的役割を意識することによる、市民として必要な資質・能力の向上、などの効果が期待できる。
（中央教育審議会「用語集」『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）』2012年8月、38ページ）

日本福祉大学
〇サービスラーニングとは、1980年からアメリカで始まった教育活動の一つであり、「社会活動を通して市民性を育む学習」です。具体的には、「見返りを求めない伝統的なボランティアの概念に基づくものの、しいて言えば『学習』を見返りとして、ボランティアサービスを提供する学生側とそれを受ける側とが対等の互酬関係に立ち、学生がボランティア活動の経験を授業内容に連結させ、学習効果を高めるとともに、責任ある社会人になる為に行うボランティア活動」といえます。
〇サービスラーニングでは、社会を見つめる基本的な力や課題について理解を深め、広い意味で仕事をするために必要なものの見方や判断力を身につけながら、市民性を育むことを目的としています。
〇サービスラーニングは、『学生が直接、自分自身で意味ある経験をすること』『その経験を教員の指導のもと熟考し、ふりかえり、分析すること』という二つの過程を結び付けた学習方法です。
〇サービスラーニングは、しばしばボランティア活動と混同されます。ボランティアは自発的な活動であり第三者の評価はありません。しかし、サービスラーニングは、あくまでも教育活動の一環であり、授業として評価を伴います。このように、大学教育としてカリキュラムに位置づけられた評価を伴う点が異なります。
（「日本福祉大学サービスラーニング」Webサイト）

筑波大学
〇サービスラーニングは、教室で学ばれた学問的な知識・技能を，地域社会の諸課題を解決するために組織された社会的活動に生かすことを通して，市民的責任や社会的役割を感じ取ってもらうことを目的とした教育方法、と定義されます。具体的な事例としては、教室でコンピュータ科学の知識・技能を身に付けた高校生・大学生が、小学生や高齢者にコンピュータの使い方を教えるという社会的活動を通して、地域社会で自分にできることを学び、市民としての責任を感じていく、といった教育実践を挙げることができます。
〇大切にされるべきは、教室で学んだ学問的な知識・技能を社会的活動の中で最大限に生かすこと、活動現場へ足を運ぶことを一度きりで終わりにせず何度も繰り返すこと、活動の中で見たこと・聞いたこと・感じたことをしっかりと振り返ることなどです。
（「筑波大学人間学群　サービスラーニング」Webサイト）

『新　福祉教育実践ハンドブック』
〇サービスラーニングは、「学習活動と社会貢献活動を意図的、計画的に結びつけ相乗効果を生むことにより、社会の主体としての市民を育むことを目的とした教育プログラム」といえます。
〇アメリカには、サービスラーニングを国家が推進する根拠となる法律「全国および地域サービス信託法1993」（National and Community Service Trust Act of 1993）があります。この法律においてサービスラーニングは、次のような４つの要件を備えたものと記述されています。
（a）児童・生徒や学生の社会貢献活動における教育的要素を高め、学校カリキュラム（教育課程）に組み込まれて行われる。
（b）初等、中等、高等教育機関と地域の連携によって行われる市民としての責任意識を育む取り組みである。
（c）地域ニーズに応じて綿密に組み立てられた社会貢献活動を通して、児童・生徒や学生たちの学習と発達を促す手法である。
（d）児童・生徒や学生たち、または参加者が、社会貢献活動をふりかえるための時間を組み込んだ取り組みである。
〇サービスラーニングを最も狭くとらえる場合、上記の４つの要件が同時に備えられていることが求められます。この場合、学校の取り組みとして行われる社会貢献活動であっても、課外活動として行われる取り組みは、サービスラーニングとはいわないことになります。
〇サービスラーニングを最も幅広くとらえる場合、上記の（d）の要件、ふりかえりを行っていればサービスラーニングといえます。
〇アメリカでは、「ボランティア」と「コミュニティサービス」という言葉を厳格に使い分けています。コミュニティサービスというのは地域貢献活動であり、サービスラーニングのなかで行われる教育活動そのもので、一定のノルマや枠組み、評価がともなう枠組みのなかで行うものです。
〇ボランティアとコミュニティサービスはしっかり使い分けることが大事です。サービスラーニングはコミュニティサービスをしっかりと使った授業であり、ボランティアを使ったものではないのです。
コミュニティサービスという意図的・計画的につくられた地域貢献の体験を使いながら授業をしていく。ここの違いをまず前提としてしっかり押さえることが大切です。
（上野谷加代子・原田正樹監修『新　福祉教育実践ハンドブック』全社協、2014年3月、114～121ページ）

ＩＣＦの視点と福祉教育

ICF（International Classification of Functioning, Disability and Health, 国際生活機能分類）は、2001年５月にWHO総会で採択された。 ICF の前身である ICIDH（国際障害分類、1980年）が「疾病の帰結（結果）に関する分類」であったのに対し、ICF は「健康の構成要素に関する分類」であり、 新しい健康観を提起するものとなった。

※ICIDH（1980）
病気・変調（disease ｏｒ disorder）が機能障害（impairment）を引き起こし、その機能障害が能力障害（disability）を引き起こす。そして、機能障害と能力障害が社会的不利（handicap）の要因になる、という考え方。

※ICF（2001）
心身機能・構造（body functions and structures）だけでなく、活動（activities）や参加（participation）も含めて、それらに問題を抱える状態を障害として捉える。そのうえで、環境因子（environmental factors）と個人因子（personal factors）という要素を入れ、それらが障害に影響を与えている、という考え方。

ICFは、障害を3つのレベルで把握しようとする点はICIDHとなんら変わらないが（ICIDH／ICF＝機能障害／心身機能・構造、能力障害／活動、社会的不利／参加）、「生活機能」というプラス面からみるように視点を転換し、さらに環境因子や個人因子の観点を加えたことが評価される。すなわち、障害のみの分類ではなく、生活機能と障害の分類となり、あらゆる人間の生活と人生に関することのすべてを対象とするものとなったことや、障害は本人（当事者）の問題として捉えられていたものを、環境によって社会的不利がつくられるという批判のもとに、環境因子と個人因子を「背景因子」として取りあげたこと、などに留意したい。

2006年12月、第61回国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）では、障害者（当事者）については、handicappedやdisabledではなく、一貫して、Persons with Disabilities （障害のある人）という表現を用いている。

障がい者差別の諸相―障がい者は「役に立たない」という烙印