集中対策期間の２度目の延長は　避けられそうにない
去年の２月末全国に先駆けて　政治的判断だと大見得切って
若い知事が　全道の学校を休校にした
大したもんだと評価を受けて　人気はうなぎ登り
去年の１１月から　感染もうなぎ登り
後手に回って　札幌と道内の移動を止めて
ススキノや飲食店での　営業規制を強化した

１０月に　首都圏からの観光客や帰省客が往来し
感染広げたGOTOと　それで緩んだ道民意識
１１月　それでもGOTOは強行された
年末年始の稼ぎ時　期待した成果は上がらなかった
１月１５日までには数値下がらず　経済活動瀕死の状態
集中対策期間の宣言を　余儀なくされて
２月１５日まで延長かけた
さらに２度目の延長を　判断する日が迫ってきた
　
札幌を含めて　道内各地でクラスターのオンパレード
病院　福祉施設　学校　なかなか歯止めはかからない
学校は　いまさら全学休校できず　卒業までは引っ張るしかない
子どもらは　自粛の限界超えて　緩む場所はどこにでもある
学校の管理規制の方法は　頓挫しているかもしれない
高校生には納得できる対策を　彼らと共に考える
そこに感染症拡大を　ストップさせる鍵がある

札幌市議会と道議会のお偉い議員さん　姿カタチは全く見えず
リーダだけが　パフォーマンスを繰り返す
国の動きが鈍い分だけ　地方自治が大きく問われる
ならば　苦しい暮らしを強いられる家庭や事業者に
どんな支援ができるのか　地方の目線で明確に示すしかない
その認識と覚悟なくしては　ただの木偶の坊に過ぎぬ

いま問われているのは　
地方自治のあり方と　自治体の危機管理対策そのもの
法を笠に罰則事項を掲げただけでは　政治不信は拭えない
柔軟に対処できる方策を　住民サイドと協働して創意工夫する
それが　地方行政を担う者たちの　公僕としての責務であろう
先に弁解を用意して臨む愚策は　やめていただこうか
国からの地方創生臨時交付金の有効活用が問われている

〔2021年2月6日書き下ろし。道内江別市では福祉施設の職員等への唾液検体PCR検査を、市が９割負担し約３６００人を対象に実施する計画という。市内の福祉施設でクラスターが発生したことも要因するが、高齢者福祉施設が昨年６月「ネットワーク」を結成して感染施設への職員の派遣や市と共に感染予防に取り組んできた成果でもある〕

付記
１月だけで7校…”学校でのクラスター”に警戒感 知事 集中対策期間「判断慎重に」
集中対策期間の判断は来週１週間にかかっていると言えそうです。２月１５日までの集中対策期間について、鈴木直道北海道知事は５日、道内の感染状況の推移を慎重に見極めて判断するとしました。
一方で若年層を中心に広がる集団感染については、対策を強化する方針を示しました。
５日の会見で鈴木知事は北海道内の感染状況について、１日の感染者数が依然として高い水準で、引き続き予断を許さないとし、１５日までの集中対策期間延長の可否を慎重に判断するとしました。その感染者数を押し上げている要因について「１月の集団感染のうち、学校での感染も７件と多くなっている。学校が始まって友人と交流が増えることも要因ではないか」（UHB北海道文化放送2021年2月5日）