内地はゴミの捨て場がなくなってきた
都会はゴミ焼き場も限界だった
便利な暮らしをエンジョイしたツケが
ゴミ山にと化してゆく

内地のビルも橋も道路も耐久年数がヤバかった
都会はビルの建て替えラッシュが始まった
都会は橋の建替ラッシュが始まった
都会は道路の補修工事は片っ端からやるしかない
そこで出た産業廃棄物
この処分はしきれない
ゴミの島を造成して　領土を増やすのももう限界か

福島原発の放射能汚染土の処分はいまだに未定
現地に積み上げられたまま１０年近く
原発からでた核のゴミの引き取り手はあるはずない
産業廃棄物扱いではリスクが大きすぎてあり得ない

北海道の小さな小さな遠地僻地の村と町
核のゴミの処分場文献調査に手を挙げた
これが通ると
道内のマチは俺も俺もと手を挙げるだろう
喉から手が出るほど欲しい２０億円の交付金

内地でも手を挙げるところがあるかもしれない
１０カ所２００億円の税金をジャブジャブ使い
役人は甘い罠にはめて競合させる
調査の結果適合しますと国が太鼓判を押して
道内に１カ所処分場が出来上がる
立地条件で内地は北海道にはかなわない

核のゴミがいいんなら
内地で処分できない危険な産業廃棄物もお構いなし
いまも道内の港から陸揚げされて運び込まれる
かくして北海道は観光の島を返上し
近い将来内地のゴミだめと化す

その口火を切るのは小さな村と町
一握りの道民である
彼らの決定が北海道と子どもの未来を危険にさらす
その責任をいまの世代は誰も取らない
いつもの如く科学と政治の狭間の中で
科学を軽視する政治は責任の先送りを平然とする
いつか約束は反故され後の始末もできないだろう
その尻拭いをさせられるのは科学者である
福島原発の放射能汚染土もいまもそのまま置かれる

苦しむのは日本の未来の世代である　

〔2020年10月9日書き下ろし。神恵内、寿都が調査の受け入れを表明する。重要な事態を傍観するだけか。国の原発対策の無策をまた押しつけられる。北海道はいまも外地か〕

付記
動き出した「核のごみ」処分場　経産省、複数応募へ画策
長年止まっていた「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスが動き出した。手を挙げたのは人口減に悩む北海道の小さな自治体だ。住民の反対や不安もあるなか、選定への応募に動いた背後には、原発再稼働を推進する経済産業省の周到な準備も見え隠れする。核のごみの処分場が完成した例は世界でもまだなく、今後も曲折が予想される。
応募に向けて動いたのは、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村。日本海側に面した同じ「後志（しりべし）」と呼ばれる地域だ。同地域には北海道電力泊原発（泊村）もある。2町村と原発との関わりはこれまで対照的だった。
「核のごみ」処分場　寿都町が文献調査に応募表明
寿都町は片岡春雄町長が風力発電による売電に力を入れ、再生可能エネルギーで全国的な知名度があった。それが突然、今年8月中旬に「核のごみ」の処分場選定への応募検討を明らかにした。再エネの固定価格買い取り制度（FIT）の見直しで売電収入が減りかねず、人口減の見通しもあり、町財政への危機感があったという。
片岡町長は応募検討を表明後、「核のごみ（の最終処分）は日本では進んでいない。これは無責任だ」と繰り返し述べ、8日の会見でも「寿都、神恵内だけでなく、全国で最低でも10くらい（手が）挙がってほしい」と強調した。2年間の文献調査で得られる最大20億円の交付金が視野にあることも「交付金は魅力的だ」と隠さない。
だが、「肌感覚で町民の賛成はわかる」という町長の前のめりな姿勢に町民は反発する。反対派は住民投票条例の制定を求める署名を集め、今後、議会でも条例案の審議が行われる見込みで、波乱含みだ。
一方の神恵内村は、泊原発がある泊村の北隣。すでに原発立地地域として電源3法に基づく交付金を得ており、村財政の15%を占める。約820人の人口が今後も減る中、応募による新たな交付金に期待する。
村では9月上旬に商工会が村議会に応募検討を求める請願を出し、議論が加速した。全村議8人中、4人が商工会関係者だ。「文献調査への応募で得られる交付金で村の経済を回していきたい」（商工会幹部）との声が議会内で大勢を占めた。
請願後に村内で国などが住民に行った説明会は計5回。すでに原発関連の交付金を得るなか、住民の間には「反対とは言いにくい」との声もあった。村議会では「拙速だ」「負の遺産になる」という慎重派の声もあったが、「容認という民意が圧倒的だ」という賛成派が多数を占め、8日に請願は採択された。高橋昌幸村長は「気持ちを整理する時間をいただきたい」と述べたが、議会の意向を尊重する方針だ。9日に国の申し入れを受け、応募を表明する。（伊沢健司、斎藤徹）
「同時多発」策を講じたい経産省
「町村内で議論を積み重ねて頂いていることは、大変ありがたく思っている」。梶山弘志経済産業相は8日夜の会見でそう述べ、2町村の動きを歓迎した。
ここにきて、複数の自治体で手が挙がってきた裏には、数年にわたる経産省の周到な準備があった。2017年には「科学的特性マップ」を作り、処分場に適した地域を初めて公表。それ以来、原子力発電環境整備機構（NUMO）とともに、福島を除く46都道府県で「対話型説明会」を120回重ねた。NUMOは関心を示す自治体や団体向けに、勉強会や講演会のための費用を最大300万円「支援」してきた。
寿都町の勉強会には、昨年4月から北海道経産局の職員を派遣。もともと風力発電など再生可能エネルギーについての勉強会だったが、今年3月には処分場の説明会に衣替えされた。神恵内村でも昨年から地元商工会の勉強会にNUMO職員が参加し、村内に処分場の適地が「一定程度存在する」と訴えてきた。
全国で手広く応募を呼びかけている背景には、13年前の苦い経験がある。07年、高知県東洋町の町長が初めて応募したが、全国から注目が集まり、住民の反発で撤回に追い込まれた。「二の舞い」を避けたい経産省は今回、「同時多発で批判を分散させる」（幹部）狙いで、複数の自治体が応募する環境づくりに腐心してきた。その成果が出つつあり、「80団体以上」（梶山経産相）が関心を示しているという。
原発を動かせば必ず必要になる最終処分場がない状態は、原発反対派から「トイレなきマンション」と批判されてきた。原発再稼働を進める経産省にとって、最大のアキレス腱（けん）といえる。文献調査に応募した自治体には2年間で最大20億円を配るが、経産省幹部の1人は「あと10自治体ぐらいに手をあげてほしい。200億円かかっても、高い経費ではない」と語った。（伊藤弘毅、長崎潤一郎）
10万年の安全性…交付金目当て危惧も
核のごみとは、原発の使用済み核燃料を再処理する過程で生じる高レベル放射性廃液を固めた「ガラス固化体」を金属容器に閉じ込めたもの。長い間安定して隔離するため、300メートルより深い地下に埋める「地層処分」をすると法律で決まっている。放射能が天然ウラン並みに減るのは数万～10万年後。途方もない期間の安全性が問われるだけに、最終処分場の候補地選びは一筋縄ではいかない。
「原発の後始末は恩恵を受けた世代の責任で」という考え方は世界共通だ。ただ、日本列島はプレート境界に位置し、世界の中でも地震や火山が多い。原子力施設を受け入れるのに「最終処分場にしない」との約束を求める自治体もある中で、全国で1カ所建設しなければならない。自治体の応募から約20年かけて選定するしくみだが、交付金目当ての応募で「本当にそこが適地か」の議論がおざなりになる可能性も指摘される。
安全性への不安や「必要性はわかるが地元には困る」という忌避感などから、候補地選びは各国で難航する。フィンランドが2016年に建設を始め、スウェーデンは候補地が決まるところまで進んだが、処分場を完成させた国はまだない。米国は連邦法で決まった建設計画がオバマ政権で白紙に。候補地の調査が行われていたドイツでも、法律が変わって選定がやり直しになった。
最終処分場問題に詳しい寿楽浩太・東京電機大教授（科学技術社会学）は、日本の制度は応募までのプロセスを地域まかせにしており、計画への賛否や進め方の是非などで地域に混乱や対立が生じやすいという。「応募後の手続きも決まっていない点が多い。科学的に問題ない場所が複数出た時にどう一カ所に絞り込むのかなども未定だ。今のうちに選定の詳細ルールを決めることが望ましい」と指摘する。（小坪遊）（朝日新聞2020年10月9日)