東京五輪の開催は 無理でしょ
ごり押しするのは 誰でしょう
組織委員会森喜朗会長は 延期は出来ぬ
出向職員を延長できぬがその理由
神の国 だから神頼みしか道はない
IOCに気を遣い ３兆円の税金ぶっ飛ぶ
管首相も小池都知事も
東京五輪の開催に意欲を燃やす
やれるのかの疑問に答えず
科学的根拠も示すことなく その場しのぎの失策続ける
日本全国 感染拡大は止まることなし
緊急事態宣言や特措法で縛ろうが
コロナは 言うこと聞くはずない
IOCに気遅れして ３兆円の税金ぶっ飛ぶ
１億人近くの感染者と２百万人の死者
世界中で日々カウンされてゆく
米国は コロナと政争で分断され 民心は混乱を極める
欧州は 変種のコロナが大手を振い 余裕などあるはずない
印度も南米も 感染に歯止めはかからず
五輪代表選手の選考会やれるんですか？
国際オリンピック委員会の関係者も実現に懐疑的な見方
「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」
どこの国もオリンピックどころではない
IOCに気兼ねして ３兆円の税金ぶっ飛ぶ
海外からの入国水際対策に不安を抱え ようやく禁止の制限発出
WHOは ワクチン接種が海外渡航の条件にあらずと勧告
いまの深刻な事態が 半年やそこらで改善するとは思えない
大金の動く五輪の開催 カネの亡者が世界から集まりむさぼる
IOCが気に障ろうと ３兆円の税金はぶっ飛ぶ
コロナ対策の失政で たくさんの犠牲を払っている
感染防止と経済の両立を目指す政策は不可能と
経済界からも厳しい苦言が発せられた
経済的状況の悪化は 失業と貧困を招き
さらに多くの人に 厳しい暮らしを強いてくる
出口の見えない希望も湧かぬ果てにあるのが
五輪とは到底思えぬ
その妄想は捨てよ
いい加減覚醒して 五輪中止を英断せよ
コロナ対策に 真剣に集中せよ
五輪貴族のIOCに 追従するなど許されない
IOCに振り回された ３兆円の税金は諦めよう
〔2021年1月17日書き下ろし。今日は阪神淡路大震災の日。コロナという災害が世界を襲う。この緊急事態を鑑みて、開催を諦めないのは幻想を抱かせているだけの罪である〕
付記
五輪・パラリンピック、延期でいくらかかる？
アウルさん 東京五輪・パラリンピックの大会経費が増えることになったの？
Ａ 大会組織委員会は昨年末、大会が１年延期になったことなどで新たに２９４０億円が必要になり、総額は１兆６４４０億円に増えたと発表した。５７％にあたる９３８０億円を国や都の税金で、残りはチケットやスポンサーなどからの収入で賄（まかな）うことにしている。
ア 「総額３兆円」という話も聞いたけど。
Ａ 国や東京都には、「五輪以外にも役立つ」などの理由で、今回の予算とは別枠（べつわく）で負担している分があるんだ。会計検査院は２０１９年末に「国はすでに五輪関連で１兆６００億円を支出した」と指摘（してき）していて、都も昨年１月「関連経費は７７７０億円」と発表した。これらを合わせると、３兆円を超（こ）える。
ア 五輪を招致（しょうち）している時は「コンパクト五輪」をアピールしていたよね。
Ａ 招致時の計画では、総額７３４０億円だった。だけど、見積もりが甘（あま）かったうえ、必要なのに含（ふく）まれていなかった経費も多く、開催（かいさい）決定後にふくらんだ。
ア もっと安くできないの？
Ａ 組織委は延期後もコストを切りつめ、３００億円を減らしたけれど、ある幹部は「これ以上は難しい」と話している。
ア さらにお金がかかる心配は？
Ａ 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなければ、追加の対策費が必要になるかもしれない。無観客で開催になった場合、９００億円を見込（みこ）むチケット収入がゼロになる可能性もある。そうなったら、公金をさらに投入しないといけなくなりそうだ。
ア まだ見通せないね。
Ａ 「実際にいくらかかったかは、大会後になるまで分からない」と話す関係者もいる。支出が適切か、その都度チェックする仕組みが必要だ。
（朝日新聞連載「いちからわかる！」2021年1月16日）
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第２次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。
同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドＩＯＣ委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。
開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。（北海道新聞2021年1月16日）
コロナワクチン接種、海外渡航の条件にならず ＷＨＯが勧告
世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルスに関し、ワクチン接種や免疫獲得の証明を海外渡航の条件としないよう勧告した。ワクチンの感染抑制効果を巡って「重大な不明点」が残るほか、接種が限られるためと説明した。
ＷＨＯの緊急委員会は声明で「現時点で各国とも入国の条件として、ワクチン接種や免疫獲得の証明を義務付けるべきではない」と表明。また「ワクチン接種の証明があるからといって、海外渡航者が他の感染予防対策を免除されるべきではない」と強調した。
テドロス事務局長は一連の勧告を承認し、国連加盟国に送付した。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、現時点でまだ科学的根拠が完全ではなく、ワクチンも十分ではないので、渡航に不必要な制限を設けるべきではないというのが勧告の趣旨だと述べた。こうした中、ＷＨＯの主任科学者を務めるソミヤ・スワミナサン氏は、コロナワクチンの世界的な公平分配を目的とした枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」を通じたワクチン配布が１─３月中に開始し、年内に配布量が拡大するという見通しを示した。（Reuters2021年1月16日）
