〇宮崎県都城市は、県の南西部、鹿児島県との県境に接し、都城盆地の中央に位置している。農林畜産業が盛んで、人口約16万4,000人、世帯数約7万世帯（2016年12月現在）、高齢化率28.8％（2014年１月現在）を数える、県内第2の都市である。
〇旧・都城市は、1989年10月に全国の自治体で初めて「ウエルネス都市」（注①）宣言を行い、「市民が主役」「ソフト先行」のまちづくりを積極的に進めてきた。1995年度には、「都城市地域福祉構想」を策定し、「長寿福祉都市」を実現するための総合的・体系的な施策を展開してきた。
〇旧・都城市社協では、1995年度に「都城市地域福祉活動計画（ふくしみらい21都城）」、1998年度に「地区社協構想」を策定し、地域福祉活動の推進や地区社協の組織化などを図ってきた。2000年度から2001年度の2年間、全社協の「地域福祉計画モデル事業・モデル地区指定」を受諾したことを契機に、以後（2006年１月以降の新・都城市においても）、地域福祉計画（2003年度）や地域福祉活動計画（第2次・2004年度、第3次・2015年度）の策定に先進的・積極的に取り組んできている（注②）。
〇筆者（阪野）の「都城」のイメージは、市民主体・市民主導の「まちづくり先進地」「福祉先進都市」である。
〇旧・都城市社協では、1980年度から「社会福祉普及協力校」事業（国庫補助事業による「学童・生徒のボランティア活動普及事業」）に取り組み、2004年度に市内全学校の指定を終了した。2003年度からは、地域ぐるみの福祉教育活動の充実をめざして、地区指定による「福祉教育推進事業（県社協地域指定事業）」の推進を図っている。また、都城市教育委員会では、まちづくりの一助として、2013年度から全小・中学校に「都城市学校運営協議会」を設置し、学校・家庭・地域社会が一体となって学校づくりに取り組んでいる。学校運営協議会を設置している学校を通称「コミュニティ・スクール」（注③）と呼ぶが、地域に開かれ地域に支えられる学校、地域のなかの学校づくりである。
〇福祉教育推進事業やコミュニティ・スクールによる「地域連携教育」に取り組む「まち」、これも筆者の「都城」のイメージである。
〇去る11月25日から27日にかけて都城市の中学校を会場に、日本福祉教育・ボランティア学習学会第22回大会が開催された。大会会場が教育現場の中学校であったことと、大会が開会される前日にその中学校で「公開授業」や「授業研究」などが行われたことは、1995年10月の学会創設以来、画期的なことであった。筆者は、都城で積極的に取り組まれている「福祉教育とコミュニティ・スクール」について議論する分科会に参加した。大会の主旨は時宜にかなった有意義なものであり、多くの研究報告（「特別課題研究（みやざき企画）」等）や大会運営などを通して、先入観のせいでもあるまいが、地域・住民の“思いと力”の豊かさと強さを痛感した。
〇都城から拙宅に戻ったあと、手もとにある中野敏男（東京外国語大学）の著書『大塚久雄と丸山眞男―動員、主体、戦争責任―』（青土社、2001年12月）に所収の論文「ボランティアとアイデンティティ―普遍主義と自発性という誘惑―」（初出は「ボランティア動員型市民社会論の陥穽」『現代思想』vol.27－5、青土社、1999年５月、72～93ページ。陥穽（かんせい）おとしあな：阪野）を読み返したい気になった。今またなぜ「中野敏男なのか」「ボランティア動員論なのか」と言われそうであるが、以下は、留意すべき重要な点として筆者が再認識した、中野のボランティアをめぐる論点や言説（「動員論」）の一部である（見出しは筆者）。

「システム危機管理型国家」の方向
今日の日本で「ポスト福祉国家」の道として提示されているのは、国家の機能上の重心を「社会福祉」から政治－軍事的、経済的な「システム危機」への対応に大きく移行させた「システム危機管理型国家」とでも言うべき方向であって、それは、一方で有事を想定した安全保障のための「新ガイドライン」の導入や金融システムの危機に対する大規模な「公的資金」の投入など顕著に権力国家的・介入国家的な性格と、他方では教育や福祉などの部門に「法人化」の促進や「介護保険制度」の設立に示されるような市場原理の導入をもってする「リベラル」国家的な性格とを兼ね備えていこうとするものなのである。そしてこの道は、この国家システムに「主体」的に参与する「国民」の自発的意志をより多く必要とし、他方では、そこから外れたアウトサイダーやマイノリティに対するレイシスト（racist、差別的思想を持つ者：阪野）的な異者排除と、「福祉」や「保護」を要求する「弱者」の存在の軽視、あるいは「二流国民」化に進まざるをえないはずだし、現にそうなってきている。「国旗・国歌」法の制定（1999年8月公布・施行：阪野）から教育基本法の改定（2006年12月公布・施行：阪野）へ、そして憲法の改定へ、この一連の制度整備の動きは、現に自覚的なものになっているその方向への政策意思の表れとして読むことができる。ここで国家は、相対化されるどころか、新たにより危険な支配的機能を強化しようとしているのである。（253ページ）

ボランティアの動員
ボランティアは、言葉の意味からすれば人々の「自発性」を示すものだけれど、現在の状況下でそれを、「人間の主体の自立」の表れなどと賛美できるのだろうか。（中略）今日、ボランティア活動の意義をひときわ声高に宣揚している者とは、誰なのか。もちろんそれは、決して市民社会の可能性をポジティヴに見ようとする論者だけではあるまい。例えば、むしろ日本の文部科学省が、市民社会が対峙するはずの当の国家システムを代表する位置から、とりわけ精力的かつ組織的にボランティア活動の推進に努めているということがある。（257ページ）
ここに浮かびあがっているのは、国家システムが主体（subject）を育成し、そのようにして育成された主体が対案まで用意して問題解決をめざしシステムに貢献するという（「アドボカシー（advocacy 政策提案）型の市民参加」）、まことに都合よく仕組まれたボランティアと国家システムの動態的な連関である。すなわちボランタリーな活動というのは、国家システムを越えるというよりは、むしろ国家システムにとって、コストも安上がりで実効性も高いまことに巧妙なひとつの動員のかたちでありうるのである。
ボランティアは、国家システムの側の要求でもある。そう考えてみると、この要求が今日ことさら大きな声でなされているわけもよく理解できる。「福祉」などの機能をボランティアがより広範に果たすようになれば、（中略）国家の機能転換すなわち「福祉国家」から「システム危機管理型国家」への転換は、より容易になるはずだ。現在流行のボランティアの称揚は、もちろん進行中の「行政改革」や「教育改革」にも、そして「安全保障」にも、きちんとリンクしていると考えなければならないのである。そうだとすれば、それだけでも、この現在の動きにそんなに簡単に乗っかっていいのかという問いは避けられない。（258～259ページ）

ボランティアの自発性
「自発的」だからといってシステムから「自立」しているなどとは言えない（中略）。自発的なボランティアは、それの社会的機能から考えればむしろ無自覚なシステム動員への参加になりかねないのだし、ボランティアの自発性をただ称揚する市民社会論は、その点を塗りつぶすことによって、進行するシステム動員の重大な隠蔽に寄与しかねないということである。（260ページ）
現状とは別様なあり方を求めて行動しようとする諸個人を、抑制するのではなく、むしろそれを「自発性」として承認した上で、その行動の方向を現状の社会システムに適合的なように水路づける（中略）。今日、「ボランティアという生き方」がさかんに強調されるようになっているのは、実は、まさにそのような方策としてそれが採用されているということなのではないだろうか。（278～279ページ）

〇中野の言説のひとつは、「ボランティアという生き方」は、諸個人が「何かをしたい」という意志（自発性）だけがあるにすぎない。その主体＝自発性は、それ自体としては「目的」や「中身」を持たない抽象的なものである。それゆえに、国家の呼びかけに応え、国家を補完する無自覚的なシステム動員への参加になりかねない。「自発的」だからといってシステムから「自立」しているとは言えない。ボランティアも、人間の主体＝自発性も、「下からの公共性」（258ページ）のようにみえて、国家や行政によるいわば“下からの動員”のシステムに組み込まれている、というものである。そこで、中野は「今日のボランティア活動の高まりに市民社会の復権を見る論者たちは、そのようなボランティアのあり方にしっかり注意を払っているだろうか」（281～282ページ）と問いかける（批判する）。
〇ボランティアは、現状の国家や社会のシステムから自立・自律した「市民自治」をめざすものであると言われる。そうだとすれば、市民主権やまちづくり、主体形成などを説く「福祉教育論」はこれまで、「市民自治」や「まちづくり」を厳しく問い、深く考究してきたであろうか。その点に関して、中野の論考は、阪神・淡路大震災が発生した4年後に発表されたものであるが、震災後20年が経っても古さを失っていない。2011年3月の東日本大震災や2016年4月の熊本地震などが発生するなかで、むしろその重みは増していると言ってよい（注④）。
〇ところで、筆者の手もとに、小林啓治（京都府立大学）の『総力戦体制の正体』（柏書房、2016年６月）と題する本がある。本書は、「地域社会が1930年代以降の戦争にいかに巻き込まれ、あるいはそれを支えてきたかを、主として村の行政（村役場文書：阪野）を中心に明らかに」（327ページ）したものである。「全体主義的権力の基盤となる地域社会」「行政機構を通じた住民自治の破壊」「住民の主体化と動員の裏表（うらおもて）」等が含意するところに留意しながら、小林の言説の一部を付記（紹介）しておくことにする。文脈を無視した、牽強付会（けんきょうふかい）な引用と評されることを恐れずに、である。ただ、中野と小林の論考を併読すると、1930年代以降に地域・住民の内面を染め上げた政治・経済や教育（啓蒙）の、現代の状況との類似性が浮かび上がってくる。

満州事変（1931年９月～1933年5月：阪野）を契機に総力戦体制の構築が具体化し始めると、兵事行政は軍事行政として把握されるようになり、日中戦争（1937年7月～1945年8月：阪野）を契機に軍事援護も包括した軍事行政へと完全に変貌した。軍事援護の末端を統括したのは市町村行政であり、その活動が府県の通牒によって指示される以上、取り組みに対する熱意の差はあれ、それにしたがわざるをえないことは自明であった。その意味で、行政機構を通じた総力戦体制こそが自治を窒息させたと言えよう。（329ページ）

地域から見た総力戦を考える際に、1920年代以降の地域における自治意識や自治的活動の高まりをどう評価するか。30年代の農村で中心的な課題となったのは、恐慌下で沈滞した経済の立て直しであった。（そこで政府は、1932年から経済更生運動をスタートさせた。：阪野）。経済更生運動は行政村に依拠した「村中心」意識を涵養することによって、それを目指そうとした。
経済更生運動と軍事的組織化が同時期に進行していった。軍事的組織化は経済更生運動の成果を取り込みながら展開していったと言える。経済更生運動の過程で形成されつつあった村の一体性や「村中心」意識と、運動を進めるにあたって必要とされた統制的側面が、総力戦体制の構築にとってまたとない好条件となったことは否定できない。
地域社会における総力戦体制のための組織化は複線・複合的かつ重畳的展開としてとらえるべきである。（332～335ぺージから抜き書き）

総力戦体制は国民動員の究極的な形態である。戦争を総力戦たらしめたのは、基本的には資本主義が生み出した科学技術と生産力の発達であり、国家の組織力あるいは動員力が一定の高さに到達することが必要であった。そのためには、強制力だけではなく、主体化の契機が不可欠となる。国民としての主体化と動員は表裏一体をなすと考えるべきである。（339ページ）

地域社会は決して単一構造ではない。「場所」のコミュニティも多層・多様なものとして想定されるべきだが、それらが国家行政システムにどのように向き合うのか、あるいはどのような関係を構築していくのかが意識的な問題化されなければならない。さもなければ、（中略）現実の政治・経済的権力に押し流されてしまうだけだろう。災害・治安・国防（安全保障）などの回路によって、統合・統治・総動員に回収される契機は地域社会に内包されていることに配慮が必要である。その意味でも「総動員」は決して歴史的産物となったのではない。（345ページ）

〇いま、「グローバル神話の崩壊」や「新自由主義の終焉」が指摘されている。「一億総活躍社会」（2015年10月に発足した第3次安部晋三改造内閣のキャッチフレーズ。）や「アメリカ・ファースト」（2016年4月にアメリカ大統領候補者のドナルド・トランプが表明した外交政策の原則。）が唱えられている。その先にあるのはどのような国や社会なのだろうか（注⑤）。また、どのような福祉や教育をつくるべきなのだろうか。その点について追究し探究することが、「市民自治」や「まちづくり」についての地域・住民の思いや願い（感性）、知識や能力（理性）が再び国家にのみ込まれないために、強く求められている。国や政府関係者が好んで使う言葉（セリフ）である「丁寧な説明」「国民的議論」などを字義通りのものにする取り組みにおいて、である。

注
①ウエルネス（wellness）とは、「プラス発想と自己責任のもと、今よりも良くなろう、より良い状態になろう」という意味で使用。一言でいうと「元気」。広義は「個人の身体的健康から精神的健康、人間性を含む概念」「健康行政から文化、アメニティ（快適性：阪野）をも含む積極的な概念」となっている（都城市「第58回市町村職員を対象とするセミナー　都城市レジュメ」厚生労働省、2006年９月）。
ウエルネス運動とは、旧都城市において、「市民が主役」と「元気な心づくり」を基本に取り組んだ、「ウエルネス都城」を都市目標像とした、市民主導のまちづくりのための運動（『都城市地域福祉計画』都城市、2010年３月、8ページ）。
②都城市における「地域福祉の流れ」は次の通りである（都城市社協報告）。
平成 ８年　第1次都城市地域福祉活動計画（社協）　
平成10年　地区社協構想、同モデル事業
平成14年　都城市地域福祉計画・11地区計画（行政計画）
平成15年　第2次都城市地域福祉活動計画（社協）
平成16年　「第10回地域福祉実践研究セミナー」（日本地域福祉研究所：阪野）
平成18年　一市四町社協法人合併
平成21年　第2次都城市地域福祉計画（行政計画）
平成23年　新燃岳噴火、災害ＶＣ設置
平成27年　第3次都城市地域福祉活動計画（社協）
（『日本福祉教育・ボランティア学習学会　第22回みやざき大会in都城　報告要旨集』2016年11月、52ページ）。
③文部科学省は、すべての公立学校がコミュニティ・スクールをめざすべきであるとして、「コミュニティ・スクール推進員（ＣＳマイスター）」（2016年4月現在、全国で33名、小・中学校長、学校運営協議会長、大学教員、教育委員会教育長など）の派遣事業などを通して、コミュニティ・スクールの推進やその普及・啓発に努めている。
④ここで、仁平典宏の次の言説を紹介しておきたい。

「全ての動員は悪い」と総称的に論じるより、その動員が何と接続しているのかを個別に精査／評価する方が、有意義（である：阪野）。文脈抜きの動員批判は、文脈抜きの協働擁護と同じぐらい認識利得が小さい。中野敏男（1999）に端を発する近年のボランティア動員批判も、政策への従属自体を問題とする民主化要件➀（国家から自律しているか：阪野）の観点からのみ受容されていった面がある。だが、ボランティア活動が政策に「従属」していたとしても、その政策が規範理論的に擁護可能なら、その「動員」への批判は限定的に解除されてよい。（仁平典宏『「ボランティア」の誕生と終焉―〈贈与のパラドックス〉の知識社会学―』名古屋大学出版会、2011年2月、424ページ）。

この言説に関して、仁平は、「活動が、国家から自律しているか（民主的要件①）、国家が行うべき社会保障を代替していないか（民主的要件②）が、民主的とされる基準である」（418ページ）。「動員論を認知すらしない言説が圧倒的多数ということの方が、むしろ問題かもしれない」（488ページ）と述べている。
なお、ボランティアは国家・行政主導によって「動員」される受動的存在であるという中野や仁平らの議論に対して、「異議を唱える」言説に、例えば竹中健（広島国際学院大学）のそれがある。「ボランティア行為」は、本質的に「自律性」や「内的必然性」、即ち能動的側面を内包しており、行為者の「活動経験の蓄積」によって導き出される、等の言説に留意しておきたい（竹中健『ボランティアへのまなざし―病院ボランティア組織の展開可能性―』晃洋書房、2013年3月）。
⑤「災害などの『有事』の際のボランティア」「日米のゆるぎない『同盟』関係」などと言われる。「有事」や「同盟」は、実質的には戦争や軍事に関する言葉である。また、国民に周知・認知されていないものに、「国民保護法」（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」。2004年6月公布、同年9月施行）にいう有事の際の「自主防災組織及びボランティア」についての規定がある。強く認識しておきたい。「気がつけば有事になっていた」「その際には否応なしにボランティアに駆り出された」、それだけはごめんこうむりたい。

付記
「日本福祉教育・ボランティア学習学会　第22回みやざき大会in都城」で、宮崎県社協によって報告された「宮崎県の福祉教育・ボランティア学習の推移と現状」について紹介しておく。