〇筆者（阪野）はかつて、「障がい者差別と生の思想」に関して、「自分の存在意義」（自分が存在している意味や価値。レーゾンデートル）について次のように述べた（本ブログ「雑感」（67）2018年11月３日投稿）。それは、「生の無条件の肯定」という思想のもとに、「自立と依存」や「自律（自由）と連帯」を問うものである。
「人がそれぞれ、他者とともに豊かに生きるということ」＝「人はそれぞれ、いま、ここに生きているというそのことに本源的な価値がある」（「ただ生きる」ことの保障）✖「人にはそれぞれ、やりたいこと・やれること・やらなければならないことがある」（「よく生きる」ことの実現）✖「人はそれぞれ、社会や歴史、自然・環境などとのつながりのなかに生きている」（「つながりのなかに生きる」ことの持続）
〇筆者の手もとに、馬淵浩二（まぶち・こうじ。倫理学・社会哲学専攻）の『連帯論―分かち合いの論理と倫理―』（筑摩書房、2021年７月。以下［1］）という本がある。馬淵はまず、（1970年代以降の）新自由主義の影響のもとで消費主義をはじめ個人主義や能力主義が強化され、多元化や多様化が進み、格差や分断が拡大した現代社会にあって、「連帯」という言葉はすでに「賞味期限」が切れているのだろうか、と問う。その答えは「否」である。そのうえで馬淵は、「連帯（solidarity）」概念の類型化と最大公約数的な定義を試みる。具体的には、代表的な「社会的連帯（social solidarity）」「政治的連帯（political solidarity）」「市民的連帯（civic solidarity）」「人間的連帯（human solidarity）」についての主要な論者の連帯論を辿り、自身の「人間的連帯論」を構想する。その基底にあるのは、人間は連帯的存在であり、相互扶助的な関係のなかでしか生きられないという人間観である。すなわち、［1］の基調を成すのは「連帯は人間存在の基本構造である」（313ページ）というテーゼである。
〇馬淵は「連帯」を次のように定義する。
連帯とは、共通の性質・利益・目的を共有する複数の者たちが、あるいは他者の利益・目的の実現に関与する複数の者たちが、協働や扶助（の責任）を引き受けることで成立する結合のことである。この結合は、自然発生的であったり、目的意識的であったり、制度的であったりする。この結合には、一体感の感情が伴うことが少なくない。（50ページ）
〇連帯とは、人々が結合し、互いに協力し支え合うことであるが、それは様々な場面や文脈において成立する。この定義には上述した連帯の代表的な類型が包摂されている。「社会的連帯」は、「接着剤のように人々を繋ぎ止め、社会の成立に資する結合関係」「同じ社会の成員であるという条件のもとで成立する連帯」を意味する。「政治的連帯」は、「政治的大義（共通の目標）の実現をめざす者たちのあいだに成立する協力関係」「同じ政治的大義に関与しているという条件のもとで成立する連帯」を意味する。「市民的連帯」は、「福祉国家の制度を介して市民のあいだに成立する相互扶助関係」「同じ福祉制度を支えているという条件のもとで成立する連帯」を意味する。「人間的連帯」は、「人類の一員である個人のあいだに成立する普遍的な道徳的関係」「人間であるという理由で成立する連帯」を意味する（42、280ページ）。
〇馬淵が構想する「人間的連帯」について加筆すれば、それは「国家、社会、政治集団といった特定の集団のなかで成立する連帯ではなく、人間あるいは人類という集団の内部で成立する連帯」（281ページ）である。それは、「全人類が結合している」ということを意味し、「人間は本来的に連帯的存在であるという人間の存在様式を表現するもの」（296ページ）である。別言すれば、「人間の存在構造」を指し示す・形容する言葉（302ページ）である。その意味において、馬淵にあっては、「人間的連帯」は他の様々な種類の連帯に通底する共通の「分母」（303ページ）であり、「母体」（312ページ）となる。
〇本稿では、馬淵の論点や言説のうちから、例によって市民福祉教育の実践・研究に「使える」あるいは「使いたい」次の5点に限ってメモっておくことにする（抜き書きと要約。見出しは筆者）。それは、上記の管見に新たな視点や思考を加味したいという思いによる。
人間は本来的に「連帯的存在」である―人間の生は相互扶助や連帯によって成立している―
新自由主義の過去数十年にわたる影響のもとで、自助努力や自己責任という発想が持て囃（はや）されてきた。自助努力や自己責任の主張は一面では正しい。しかし、この主張を不当に全面化することは避けなければならない。なぜなら、そのことによって、人間に関する一個の真理が覆い隠されてしまうからである。それは、他者たちに支えられなければ、人は生きられないという真理である。新自由主義は、この連帯の真理を抑圧し隠蔽（いんぺい）してきた。だが、自助努力や自己責任という発想が妥当する領域など高が知れている、それは、人間の生という氷山の一角にすぎず、その下には分厚い連帯の層が存在し、その山頂を支えているのである。新自由主義の狭隘（きょうあい）なイデオロギーに抗して、人間は連帯的存在として見出され、思考されなければならない。（15ページ）
連帯はそれ自体では「正当性」を保証しない―連帯は「共同性」以外の価値や尺度を必要とする―
連帯は、ある集団に属する者たちを結合させ、支え合いを実現する。だが、連帯はそれが働く集団の性格に応じて、「悪のための連帯」として実現される可能性も残される。その意味で、連帯が成立しているという事実だけで連帯の正当性や倫理的正しさが保証されるわけではない。（318ページ）
連帯論には人間の共同性や利他性を強調する傾向があるが、人間はいつも共同性や利他主義にもとづいて生きているわけではない。（211ページ）
個々の連帯が正当化されうるものであるためには、連帯が帯びる共同性の価値とは別の価値や別の尺度が必要になるだろう。たとえば正義という尺度が必要になるかもしれない。連帯する者たちの一部に犠牲が強いられ、一部が特権を享受する事態が生み出される場合、その連帯は正義に悖（もと）る可能性がある。あるいは、連帯がどのような目的を実現しているのか、どのような価値を促進しているのか、集団の外部に悪しき影響を及ぼしてはいないか――そうした事柄についての思考が連帯論には必要となる。そのような事柄を思考するためには、正義以外にも自由、平等、差異、人権といった他の価値や尺度が考慮されなければならないかもしれない。（318～319ページ）
しかし他方で、連帯が他の価値を支えているという一面を忘れてはならない。人々の自由や平等が毀損（きそん）された状況を変えようとするとき連帯が生起する。自由を行使すね人物の生存が危ういとき、それを支えるのも連帯である。（325ページ）
連帯は「排除の論理」を内包する―連帯は包摂と排除という両義性を持っている―
連帯が連帯であるがゆえに自身の内部に生み出してしまう負の要素のひとつとして、「排除」が挙げられる。（319ページ）
集団は、集団に属する者たちと、そうでない者たちとのあいだに境界線を引くことによって成り立つ。あるいは、境界線が引かれることによって、集団が立ち上がる。「彼ら」とは異なるものとして、「われわれ」集団が生み出されるのであ。その集団の連帯が機能するとき、それは一方で当該の集団の結合を強化するが、その結合の強化が他方で排除を生み出すことに貢献する。すなわち、集団の外部に敵を作り出してそれを攻撃したり、集団の内部から「不純」な分子を排除して外部に放逐（ほうちく）する。（319、320ページ）
そうであるなら、連帯をめぐって次のような論点が浮上する。誰が連帯によって結合するのか、誰がその結合から排除されるのか、包摂されたり排除されたりする場合の条件はどのようなものか。その線引きは正当なものか。これらの問いは、連帯の「正しさ」を判定するうえで、欠かすことのできない参照事項となるだろう。いずれにせよ、ある場面で連帯を主張するとき、かならずそこから排除される者たちが存在するという構造的事実に、連帯論は敏感でなければならない。（320、321ページ）
連帯は「感情」によって成立する―連帯は人間の感情の及ぶ範囲や程度に左右される―
連帯感という言葉が存在することからも分かるように、連帯の成立にとって感情は重要な要素である。集団の成員たちによってある種の感情が共有されていなければ、連帯が成立し持続することは困難だろう。連帯と親和的な感情は、共感や親近感や一体感といったものであろう。こうした感情が共有されず、成員たちが憎しみ合っていたり、利己主義が支配的であったりするような集団においては、連帯は成立し難いはずである。（321ページ）
だが、感情は、連帯にとって諸刃の剣である。ひとつには、感情が及ぶ範囲の問題がある。人間の感情の及ぶ範囲は狭い。規模が比較的小さな集団の内部でなら連帯は容易に成立するだろう。だが、感情が及ぶ領域を超えたところに存在する者たちとのあいだに連帯が成立することは困難になる。（321、322ページ）
人は、感情の及ぶ範囲にいる者たちだけと結び付いているわけではない。このような世界にあっては、見知らぬ者たちとの連帯がひとつの焦点となる。そのような連帯はいかにして可能になるのか。感情の広がりと関係の広がりが大きくずれてしまう世界にあって、感情の広がりの外部に存在する者たちとのあいだに、どのようにして連帯を立ち上げることができるのだろうか。連帯に刻まれた包摂と排除の問題、「われわれ」と「彼ら」を分かつ境界線の問題は、感情という問題の地平においても未決の問題なのである。（322ページ）
連帯には「水平的連帯」と「垂直的連帯」がある―連帯は権力性・階層性を排除できない―
連帯の現象形態として、水平的連帯と垂直的連帯がある。水平的連帯では、（相互依存関係にある）個人が横に連なる。これに対して、連帯する個人のあいだに、垂直的な位階秩序が生み出されることがあるかもしれない。そのような垂直的な権力関係によって規制されている連帯が、垂直的連帯である。たとえば、一国の指導者が危機を乗り越えるためだと称して、国民に団結や自己犠牲を訴えることがある。それは、権力者によって組織され、動員される連帯である。（323ページ）
連帯をひとつの理念として捉え、階層性が廃棄され平等性によって特徴づけられる結合だけを連帯と呼ぶこともできる。ただし、そこでは、階層性が廃棄され、あまねく平等性によって特徴づけられる連帯が現実にどれほど存在するかという疑問が生じる。また、連帯から階層性を完全に排除できるかという問題も存在する。（323、324ページ）
かりに垂直的権力が連帯に伴うことが避けがたいことなのだとすれば、その事態にどのように対処すべきかを考えなければならない。その場合、許容される権力とそうでない権力とを識別すること、つまり、垂直的権力の許容される範囲を確定することが、ひとつの論点となる。（324ページ）
〇人間は身体と不可分な「身体的存在」（297ページ）であり、人間はその生（生存や生活）を自足できない「非自足的存在」（299ページ）である。それゆえに人間は、外部の物質（とりわけ自然）や他者に依存せざるを得ない。すなわち、人間は本来的に、他者との相互扶助や連帯の関係のなかでしか生きられない存在である。これが、馬淵が説く人間観の核心のひとつである。そして、（社会福祉における）自助努力や自己責任を前提とした「自立生活支援」や「依存的自立」などの言説とは異なる評価を得るところである。自助努力も自己責任も社会的レベルの連帯を通じてなされ、果たされるのである。馬淵が[1]の「あとがき」で、「私が述べたかったのは、連帯によって私たちの生が成立しているという、その事実だけである」（376ページ）という意味はここにある。
〇「人間の存在構造」に刻まれた支え合いと「分かち合いの論理と倫理」（333ページ）は、人々が連帯するときに立ち上がる。その連帯は、私と他者との相互依存関係を重視する際、「自律」や「自由」の価値を不可欠とする。人間は自律し、自由であることによって「相互に排他的であるのではなく、むしろ相互に結び付き連帯する」（108ページ）。私だけの自律や自由は、他者を支配したり、他者からの信頼や承認が得られなくなったりする。すなわち、連帯は、単なる道徳的規範や国家などの介入（強制）によるのではなく、個々人の主体的・能動的な思考や行動による自律や自由によって支えられる。同時に連帯は、個々人の自律や自由を実質化し、その実現を図るのである。さらにそれを支えるのは「平等」という価値である。
〇例によって、唐突ではあるが、こういったところに市民福祉教育の重要な視点や内容を見出すことになる。また、誤解を恐れずに平易に言えば、「みんなのなかにわたしがいる みんなとともにわたしがいる」＜小学生を対象にした福祉教育副読本＞三重県社会福祉協議会、2004年３月）という関係（理念）を見出す。付記しておきたい。
〇筆者の手もとにもう一冊、齋藤純一（さいとう・じゅんいち。政治理論・政治思想史専攻）の『不平等を考える―政治理論入門―』（筑摩書房、2017年3月。以下[2]）という本がある。[2]は、格差や分断、不平等が拡大・深化する現代社会にあって、人々の「平等な関係」とは何かを根底から問いなおし、その関係を再構築するための「制度」――市民の間に平等な関係を維持するための生活条件を保障する（広義の）社会保障制度と、市民を政治的に平等な者として尊重する（熟議）デモクラシーの制度のあり方等について考察する。その際、「不平等」とは、その人に「値しない」（「ふさわしくない」「不当である」）「有利－不利が社会の制度や慣行のもとで生じ、再生産されつづけている事態」（17ページ）をいう。「熟議デモクラシー」とは、「数の力」（「選挙デモクラシー」）ではなく、「理由の力」を重んじ、「質的に異なった意見や観点を、たとえそれがごく少数の者が示すにすぎないとしても、尊重すること」（75ページ）をいう。
〇齋藤にあっては、社会保障の目的は、「たんに貧困に対処し、すべての人が人間らしいまともな（decent）暮らしが送れるようにする（事後的な保護・救済：阪野）だけではなく、深刻な社会的・経済的不平等をも規制し、平等な自由を享受しうる条件をすべての市民に保障すること（事前の支援：阪野）にある」（134ページ）。こうした「社会保障の制度を支持し、それを介して互いの生活条件を保障しようとする市民間の連帯」が「社会的連帯」である（94ページ）。その社会的連帯は、次のような理由によって必要とされ、市民によって受容されなければならない。①国力（戦力・生産力等）を増強するための「生の動員」、②人生に起こりうる病気や事故などの「生のリスク」の回避、③生まれ持った能力や境遇の「生の偶然性」がもたらす不当な格差の改善、④生・育・老・病・死という「生の脆弱性」によって生まれる支配－被支配関係の阻止、⑤人々の多様な生き方を促す「生の複数性」の尊重、がそれである（98、9９、101、103、104ページ）。
〇そして齋藤はいう。「生の動員」を除く４つの理由はいずれも、「生きていくために人々が他者の意思に依存せざるをえない状態に陥るのを避け、市民の間に平等な関係を保つことを重視している。他者に依存しながらも、その意思に服することを強いられない自律が可能となるのは、依存とそれへの対応が人々の間に支配－被支配を生みださないようにする制度化された保障が確立されているときである」（105ページ）。すなわち、齋藤にあっては、誰もが避けられない「他者に依存すること」と、「他者の意思に依存すること」を区別し、特定の他者の意思に依存せずに生きることすなわち「自律」を可能にするための制度が（「事前の支援」としての）社会保障である（107ページ）。「私たちの生において依存関係が避けられないからこそ、『自律』が価値をもつのである」（107～108ページ）。留意したい。